2017년 3월 6일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
まさに安倍「１強」を謳歌（おうか）するかのようだった。 自民党はきのうの大会で、党総裁の任期を「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長することを正式に決めた。これで安倍首相は１期目をあわせれば通算１０年、３５００日超、政権を担うことが可能になる。 大会では党員が８年ぶりに１００万人を回復したことが報告され、安倍氏はあいさつで憲法改正発議に強い意欲を示した。
中国の国会に当たる全国人民代表大会がきのう、北京で開幕した。李克強（リーコーチアン）首相の政府活動報告からにじみ出たのは「安定」の重視である。 昨年来の欧米の動向、なかでも米トランプ政権の登場は、世界を不確実性で覆っている。 米国に次ぐ大国として、どう対応すべきか。中国にとっても多難な年になりうるだけに、深刻な問いである。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
長期的で困難な課題に腰を据えて取り組むには有効な党則改正である。安倍政権は、どう活用するかが問われよう。 自民党が定期党大会を開いた。総裁任期の「連続２期６年まで」から「連続３期９年まで」への延長を正式決定した。 安倍首相は演説で「総裁に再就任以来、５度目の党大会だが、初心を忘れてはならない。謙虚に力強く挑戦し続ける」と語った。
痛みを伴う構造改革と経済安定の両立をいかに実現するのか。中国の直面する課題は重い。 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した。 李克強首相は政府活動報告で、今年の成長率目標を前年の「６・５～７％」から「６・５％前後」に引き下げることを表明した。 鉄鋼などの過剰設備の廃棄を進め、輸出と投資が中心の高成長から、消費など内需主導の安定成長への着実な転換を目指す。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
自民党はきのう開いた党大会で、総裁の任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を正式に決めた。 これにより来年秋、２期目の任期満了となる安倍晋三首相（党総裁）は、３期目（２０２１年秋まで）も続けることが可能になる。いや、むしろ「安倍３選」のための変更といっていいだろう。それが昨年来、大きな議論もなく決まったことが今の「安倍１強」状況を象徴している。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展を受け、攻撃される前に敵のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力の議論が進んでいる。 安倍晋三首相は検討に前向きな考えを示し、自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チームも議論を始めた。２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画をにらんだ動きだ。 敵基地攻撃能力を持つことが、憲法に反しないかどうかについて、政府は法理論的には可能としてきた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
自民党が５日に党大会を開き、安倍晋三首相の総裁３選を可能とする党則改正を決めた。安倍政権の下で雇用や企業収益は改善したが、景気の足取りはなお力強さを欠いている。首相がさらに長期政権を目指すのであれば、成長力底上げや財政健全化といった中長期的な課題への取り組みをもう一段加速していく必要がある。 首相はあいさつで「長引く不況で失われた国民総所得50兆円を昨年とうとう私たちは取り戻すことができた」と力説した。雇用や賃上げ、首脳外交の実績を列挙する姿は自信にあふれ、会場は多くの参加者で熱気に包まれた。
５日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強首相は今年の実質経済成長の目標を6.5％前後とした。目標下げは３年連続だ。無理な高成長を追わず、中長期の安定を重視する現実的な姿勢は評価したい。 中国は2020年までに経済規模、所得水準を10年比で倍増する目標を掲げる。道は険しい。構造改革を進めつつ、景気の急減速は避け、雇用も確保するには周到な目配りが要る。中国の外貨準備の急減など資金流出対策も急務だ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害の防止に向け、厚生労働省が健康増進法の改正を目指している。 受動喫煙で肺がんや脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクが高まる結果、少なくとも年間１万５千人が亡くなっているとの推計もある。 放置できない事態といえよう。対策を急ぐのは当然のことである。
慰安婦像 反日は危機を招くだけだ それでも韓国は世論に抗しきれないのか
韓国・釜山の日本総領事館前への慰安婦像の設置を受け、安倍晋三政権が長嶺安政駐韓国大使らを一時帰国させてから約２カ月がたつ。 外交にとどまらず、経済など日韓関係全般が悪化していることに、韓国も強い危機を認識し始めたのだろうか。 尹炳世外相は先月、ドイツで行われた岸田文雄外相との会談で、釜山の像の撤去について、「可能な限り最大限の努力を行っていく」と表明した。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
貧富の格差が広がっている。私たちの国も例外ではない。しかも命や病気の不平等ともいえる「健康格差」も生んでいる。見過ごすことはできない。 世界でもっとも裕福な富豪八人の資産と、世界人口の半分に近い所得が低い層の人々三十六億人分の総資産とが、ほぼ同じ－。 格差社会をまざまざと見せつけるような報告書が、国際非政府組織（ＮＧＯ）によって公表されたのは、今年一月のことだ。 報告は貧富の拡大が社会の分断を招き、貧困の撲滅を後退させると、警鐘も鳴らしている。 日本でも「富の集中」が加速化している現実が、野村総合研究所の調査で先月、明らかになった。
2017년 3월 6일 월요일
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