2017년 3월 8일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きだ。だが連日の審議でも、財務省などから納得のいく説明があったとはとてもいえない。もはや当事者に直接、事情をただすべき段階だ。 野党は、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や当時の近畿財務局長らの参考人招致を求めている。
企業は働き手にきちんと賃金を支払い、それを織り込んで市場で公正に競争する。消費者はモノやサービスの質と値段を見比べ、買うかどうかを決める――。こうした条件が整わない経済は、どこかにひずみを抱えている。 宅配便最大手のヤマト運輸で、サービス残業が常態化していたことがわかった。昨夏に横浜市の支店勤務者２人について労働基準監督署から是正勧告を受け、調査を進めている。持ち株会社傘下のグループ会社を含め、未払いの残業代は数百億円になる可能性があり、会社側はすべて支払う方針だという。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
東日本大震災から６年を迎え、被災地の産業は壊滅的な打撃から脱したものの、本格的な復興はなお道半ばだ。 売上高が震災前の水準に戻った企業数は、全体の４５％にとどまる。中でも被災地の基幹産業である水産加工業は３割に満たず、回復の遅れが目立つ。 水揚げ量や水産加工施設の生産能力は９割程度まで回復した。問題は、震災を機に取引先が他地域の水産品に乗り換えたため、重要な販売ルートを失ったことだ。
暮らしやビジネスに欠かせないインフラに成長した宅配便が、曲がり角を迎えた。人手不足時代のサービスのあり方を考える契機としたい。 宅配便最大手のヤマト運輸が、宅配事業の抜本的見直しに向けた検討を進めている。 インターネット通販の拡大で取扱量が急増しても、人手不足で運転手を十分確保できず、現場の疲弊が深刻化したことが要因だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
東京電力福島第１原発の過酷事故からまもなく６年がたつ。この月日を象徴するのは、飯舘村などに一斉に出される避難指示の解除、そして２号機で初めて垣間見えた「溶融核燃料」らしきものの姿だろう。
いつ帰れるともしれない故郷、どのような様相を呈しているのか見当もつかない原子炉内部。ついこの間までの状況を思えば、表面的には「一歩前進」かもしれない。
しかし、冷静に考えるなら、原発事故がいかに多くのものを人々から奪ってきたか、何十年も続く復興や廃炉の道のりがいかに厳しいかを示す象徴であることは間違いない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
地方銀行の再編が全国で加速している。先行した九州などに続き関西でも域内最大の地銀連合が誕生する。地方経済の地盤沈下や人口減という構造問題に加え、日銀のマイナス金利政策による収益悪化が背中を押す構図だ。 だが相次ぐ合従連衡が生き残りのための窮余の策にとどまるのでは寂しい。地銀は再編をテコに経営を効率化して体制を整え直し、中小企業や地域住民への金融サービス向上につなげるべきだ。
天皇・皇后両陛下が７日間にわたるベトナムへの親善訪問とタイのプミポン前国王への弔問の旅を終え、帰国された。日本と両国の信頼がより深まったことを、まず喜びたい。 ベトナムへは初めてのご訪問となった。８世紀以来、日本とは文化や貿易などで長い交流の歴史を持つ国である。 両陛下は政府や共産党の幹部、国民から異例の歓迎を受けられた。両国の友好の絆が強まっていることが背景のひとつにあろう。ベトナムからは近年、多数の留学生や技能実習生が来日している。日本企業の現地進出も盛んだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
自民党大会で総裁任期が連続「２期６年」から「３期９年」までに改正された。安倍晋三首相は最長で平成３３年９月まで総裁を務められることになった。 当の首相は、やみくもに長くやることをよしとはしていないだろう。安定政権の強みを生かし、積み残された内外の諸懸案の解決に「大首相」としての力を発揮してほしい。 首相の肩に今も重くのしかかっているのは、いかに日本経済を本格的な成長軌道に乗せるかということにほかならない。
全国人民代表大会（全人代）で、中国政府は今年の国防費として、前年実績比７％増の１兆４４０億元（約１７兆２千億円）を計上した。 １兆元の大台突破はこれが初めてである。 中国共産党大会を秋に控えた習近平政権が「力の支配」をさらに強めないかは大きな懸念だ。 中国の軍事動向は、日本やアジア太平洋の安全保障に重大な影響を与える。米国との同盟強化により、不測の事態を未然に防ぐ取り組みを急がなければならない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
経済産業省が庁舎内のすべての執務室の扉を施錠する措置を始めた。「情報管理を徹底する」ためというが、本質はメディア規制である。国民の「知る権利」を脅かす異常事態と言わざるを得ない。 「企業情報や通商交渉など機微（のある）情報を扱っており、庁舎管理を徹底する」－。世耕弘成経産相は施錠の目的について、先月下旬の記者会見で語った。
宅配便最大手のヤマト運輸が全面値上げを決めたのは、利用の急増に人手が追いつかないのが理由である。だが当たり前と思っていた便利さや安さが、実は行き過ぎていることはないだろうか。 いつでも欲しいものが注文一つで玄関先まで届く。食料や日用品、書籍にスキー板…。宅配便は今や欠かせないインフラだ。体が不自由な人にとっては文字通り生命線となっていることもあろう。
2017년 3월 8일 수요일
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