2017년 3월 13일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長が、４月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。 大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。
民進党大会が開かれた。「安倍１強」と言われる政治状況のなか、旧民主党政権の野党転落から４年たっても、党勢はいまだ回復していない。 野党の大きな役割は権力を監視することだ。権力のブレーキ役として、野党第１党の民進党の責任は重い。 政府・与党に代わりうる「もう一つの選択肢」を示すことも、野党に求められる役割だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
数々の問題点が発覚した以上、開校はあり得なかった。自ら身を引いたのは、当然のことだ。 学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を買い取って新設中だった小学校について、府への設置認可申請を取り下げた。籠池泰典理事長は退任する意向を示している。 学園側は４月の開校を目指し、府に認可申請資料を提出していた。そのでたらめな内容には、あきれるばかりである。
５年余、新生国の社会基盤作りの一翼を担い、目に見える形で貢献した意義は大きい。 政府が、南スーダンにおける陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を終了させることを決めた。５月末をめどに部隊を撤収させる。 ２０１２年１月の派遣以来、陸自の施設部隊のＰＫＯとしては過去最長となった。首都ジュバ周辺での道路補修は計約２１０キロ、用地造成は約５０万平方メートルに上る。９４か所で施設も構築した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
政府は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊の施設部隊を５月に撤収させる方針を決めた。派遣から５年を経て活動に区切りが付いたからだという。 安倍晋三首相は厳しい治安情勢であっても「自衛隊にしかできない活動だ」と意義を訴えてきた。それだけに今回の撤収決定は唐突に映る。
自民党と公明党は、いつまで逃げの姿勢を続けるつもりなのか。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が求めている同学園の籠池泰典氏ら関係者の参考人招致を与党が拒んでいる。 だが、拒否の理由は理屈が立たない。学園側が開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池氏が理事長辞任を表明したことで自民党には「参考人招致は必要なくなった」との声があるが、これで幕引きするわけにはいかない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日銀と同様、マイナス金利と量的金融緩和政策を実施している欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策の現状維持を決めた。 ＥＣＢが目標とする消費者物価上昇率は「２％未満でその近辺」だが、２月の消費者物価は前年同月比で２％に達した。 一方で食料やエネルギーなどを除いた基調的な物価上昇率は0.9％にとどまる。全体の物価上昇圧力を見極めつつ、ひとまず金融緩和の継続で経済や物価を下支えしようという判断は妥当だ。
企業統治（コーポレートガバナンス）改革の一環として、社外取締役を積極的に起用する動きが広がってきた。 東京証券取引所の調べでは、2016年に社外取締役を選任する上場企業は全体の９割を超えた。17年に入っても、社外取締役の比率を３分の１以上とすると発表したパナソニックなど、改革の事例が続いている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題 事件の可能性はないか 司直も解明を
国有地の売却などをめぐって数々の疑惑がもたれている大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校設置の認可申請を取り下げた。この責任を取り、籠池泰典理事長は退任の意向を表明した。 だがこれで、問題の幕引きというわけにはいかない。国や大阪府を相手どり、複数の不明朗な申請で国有地を安値で買い取り、補助金などを得ようとしていた。この問題を放置すれば、政府や役所は信を失う。司直の手で疑義を徹底的に解明すべきだ。
福島の復興が、ひとつの節目を迎える。 東京電力福島第１原発事故に伴う国の避難指示は今月３１日に浪江町、川俣町、飯舘村、４月１日に富岡町で、帰還困難区域を除き解除される。 １１市町村に出された避難指示は、全体面積の約３割に当たる帰還困難区域を残して、解除を終える。帰還を待ち望んだ人たちにとっても、避難先への定住を選択した人たちにとっても、故郷が「帰れる場所」になることの意義は大きい。地域再生の着実な歩みにつなげなければならない。 現状は極めて厳しい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
突然の災害に襲われた時、身を守るのに欠かせぬものは情報です。情報過多ともいわれる時代を迎えましたが、必要な情報は確実に届くでしょうか。 東日本大震災で殉職した遠藤未希さん＝当時（２４）＝を、私たちは忘れることができません。 町内に百五基の屋外スピーカーを設置していた宮城県南三陸町は地震発生の直後から、防災行政無線で注意を呼び掛ける放送を始めました。大津波警報が出ると「六メートルの津波が来ます」「高台に避難してください」…。
2017년 3월 13일 월요일
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