2017년 3월 18일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問が、２３日に衆参両院の予算委員会で開かれる。 国有地売却問題が発覚して１カ月余。この間、事実解明が進むどころか、疑惑は拡大の一途をたどってきた。国会は証人喚問を、真相究明への一歩にしなければならない。 自公両党は国民の声に背を向け、籠池氏や財務省幹部らの参考人招致を拒み続けてきた。
衆参両院の正副議長が天皇退位をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として安倍首相に伝えた。 この問題で与野党が対立し、多数決で決着をつける事態は好ましくない。何より「天皇の地位は国民の総意に基づく」という憲法の趣旨に反する。年明けから調整に乗りだし、協議の過程の公開にも心を砕いた正副議長の努力を評価したい。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
一民間人の真偽不明の発言に与野党が振り回される茶番劇を、これ以上続けてはなるまい。国会で真実を明らかにし、混乱を収拾すべきだ。 衆参両院の予算委員会が、学校法人「森友学園」の理事長を退任表明した籠池泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを決めた。籠池氏は出頭が義務づけられ、虚偽証言をすれば、偽証罪に問われる。
各党・会派が、主張の違いを乗り越えて、成案を得た意義は大きい。 天皇陛下の退位問題に関し、衆参両院の正副議長が国会としての意見をまとめた。特例法で退位を認めるという内容だ。大島衆院議長が、安倍首相に提示した。 憲法１条は「天皇の地位は、国民の総意に基づく」と定める。国民の代表機関である国会の見解は、最大限尊重されるべきだ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
原子力政策における国の責任は極めて重い。司法からのそうした警告と受け止めるべきだ。 東京電力福島第１原発事故によって避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁が両者に、住民６２人に３８５５万円を支払うよう命じた。司法が原発事故で初めて国の過失責任を認定した。 この訴訟は、東電が津波を予測できたのか、国が東電に安全対策を取るよう規制権限を行使すべきだったのかが最大の争点だった。
衆参両院の正副議長が天皇陛下の退位を実現する立法形式の見解を安倍晋三首相に伝えた。今の陛下の退位や皇位継承を特例法で規定し、その根拠を皇室典範に置くのが柱だ。 議長らは約２カ月にわたって法整備を巡り与野党の妥協点を探ってきた。現行法にない退位の法制化という難しい課題について国会が方向性を共有できたことは評価したい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
東京電力福島第１原発の事故で、福島県から群馬県に避難した住民らが「生活基盤を失い、精神的苦痛を受けた」などとして国と東京電力を相手に損害賠償を求めていた集団訴訟の判決が、前橋地裁であった。 地裁は「国や東電は巨大津波の到来を予見することができ、事故を防げた」と指摘し、両者に賠償を命じた。事故をめぐる一連の裁判のなかで国や東電の過失が認められたのは初めてのことだ。
天皇陛下の退位に向けた法整備をめぐり、衆参両院の正副議長が国会としての提言を安倍晋三首相に伝達した。１月以来の各党派の議論を踏まえた内容である。 一代限りの特例法を主張する与党と、皇室典範改正による恒久制度化を求める野党が当初は対立していたが、双方が歩み寄った。退位を特例法で定めたうえで、特例法と典範が「一体をなす」と典範の付則に明記するという。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
「新たな脅威」となった北朝鮮にどう対処するかは切迫した課題だ。 来日したティラーソン米国務長官と安倍晋三首相、岸田文雄外相との会談で、対北朝鮮政策について日米が綿密にすり合わせ、戦略目標を共有することで合意した。 北朝鮮が核・ミサイル開発を強行することへの対抗措置を具体的に講じていく上で、大きな意義がある。 ティラーソン氏は米国の対北朝鮮政策について「過去２０年間、北朝鮮を非核化する努力は失敗した」と断じ、新たなアプローチにかじを切る方針も表明した。
天皇陛下の譲位を「一代限り」の特例法制定で実現すべきだとする「国会見解」を、与野党の全体会議がまとめた。安倍晋三首相は厳粛に受け止め、法案の作成を急ぐ考えを示した。 譲位は、立憲君主である天皇の位にかかわる重要事である。国論が大きく割れることなく、立法作業を進めるのが望ましい。衆参正副議長のもと、自由党を除く与野党が「立法府の総意」となる見解をまとめた点を評価したい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。生活は戻らない。原発の再稼働を急がず立ち止まるべきだ。 どこに住むのか、どんな仕事を選ぶのか、人には自分の人生を決める権利がある。しかし原発事故でもたらされた放射能の恐怖や不安がそれをかなわなくする。 「原発事故のために穏やかに生きることができなくなった」と国と東電の責任を正面から問うた裁判だった。
オランダ下院選は与党が第一党の座を守り、欧州連合（ＥＵ）との協調路線は維持されることになった。しかし、反ＥＵ・反移民を掲げる極右、自由党も議席を伸ばした事実は軽視できない。 自由党は定数一五〇のうち二十議席を獲得。当初予想された倍増までにはならなかったが、現有より八議席増え、第二党になった。ウィルダース党首は「われわれも勝者」と強調した。 予想ほど伸びなかったのは、投票直前に起きたトルコとの対立で、強い姿勢を示した現政権に支持が集まったためと、欧州メディアは指摘する。
2017년 3월 18일 토요일
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