2017년 3월 28일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
森友学園（大阪市）を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。 とんでもない。学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍首相夫人の昭恵氏や昭恵氏付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。
市民に不人気な候補者が大差で当選する。香港政府のトップである行政長官の選挙は、そんなねじれた結果になった。 問題点は、選挙制度にある。中国共産党政権の介入を受けやすく、民意を必ずしも反映しない間接選挙なのだ。 ２０年前に英国から香港が返還された際、中国は「一国二制度」の下での高度な自治を約束した。現状では、その原則が守られているとは言いがたい。 新長官は、返還当時の出発点に立ち返り、謙虚に市民の声に耳を傾けるべきだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
過去最高の一般会計総額９７・５兆円の２０１７年度予算が成立した。 デフレ脱却が足踏みする中、予算には、５兆円余の防衛費、保育士や介護職員の待遇改善、民間企業の活力向上の政策などが含まれる。「成長と分配の好循環」の実現へ、着実に執行したい。 前半国会では当初、トランプ米新政権との外交や働き方改革が論点になった。その後、文部科学省の天下り、陸上自衛隊の日報、テロ等準備罪などに焦点が移り、野党は松野文科相、稲田防衛相、金田法相らを追及した。
行政機関が作成する公文書は、国民共有の知的資源である。管理や保存の重要性に対する認識を高めねばならない。 内閣府の有識者会議が新しい国立公文書館の整備方針をまとめた。東京・永田町に最大で５万平方メートルの施設を新設する。 現在の公文書館は、２０１９年度中にも収容限界に達する。新たな公文書館は、書庫を現在の３・５倍に拡充して、約５０年分の文書を保存できる機能を持たせる。 政府は基本計画の策定に着手する。着実な推進を求めたい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
通常国会が当初の予想と一変して「森友国会」の様相を呈する中、きのう新年度予算が成立した。 与党の思い通りに早期成立したのは確かだ。しかし、前半国会で見えてきたのは、「安倍晋三首相１強」と言われながら、政権はもろさも抱えているということだ。 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、政権側は籠池泰典理事長の証人喚問は失敗だったと考えているかもしれない。
科学者の代表機関である「日本学術会議」が、軍事研究について新たな声明を決議した。 戦後２回にわたって公表した戦争や軍事目的の研究を否定する声明を「継承する」とした上で、大学などに研究の適切性を審査する制度を設けるよう求めている。 半世紀ぶりの新声明については「従来より後退した」との見方も、「規制強化」との受け止め方もある。声明に強制力があるわけでもない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政府は４月から建設工事の元請け会社に対し、社会保険に加入していない作業員は現場で働かせないルールを徹底させる。雇用保険や厚生年金への未加入がまん延しているようでは若い人は建設業に就職しない。業界を挙げて正常化に取り組むべきだ。 建設工事で働く作業員は、中小企業の従業員や単独で現場を渡り歩く「１人親方」が多い。建設不況を受け、総合建設会社（ゼネコン）や１次下請けが技能者を社員として雇わなくなったからだ。結果、所得が不安定になり社会保険に入らない作業員が増えた。
香港政府の次期トップを決める行政長官選挙で中国政府の後押しを受けた林鄭月娥氏が当選した。世論調査では民主派も推す曽俊華氏の支持率が高かっただけに、民意とのずれが浮き彫りになった。 次期長官の課題は、深刻な香港社会の亀裂を修復し、香港の市民が「一国二制度」の未来に抱く不安を和らげることだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
君が代を歌いながら男泣きに泣く横綱稀勢の里の姿に、テレビ桟敷で涙した人も多かったのではないか。これぞ真に、日本の国技であると再認識した。新横綱の魂の快挙をたたえたい。 大関照ノ富士を相手に本割は突き落としで、優勝決定戦では小手投げで下した瞬間、大阪の会場を揺るがす割れんばかりの大歓声は、これまでに聞いたことがないようなすさまじさだった。
香港のトップである行政長官に、親中派の林鄭月娥・前政務官が選出された。 香港には異なる政治制度の併存を認めた「一国二制度」の下で、「高度自治」が保障されたはずだが、選挙結果は民意を反映したとは到底言い難い。習近平体制で進む、香港への過剰な介入を強く憂慮する。 世論調査の支持率では中国べったりではない対立候補、曽俊華・前財政官が終始優勢で、終盤には約６割の支持を集めていた。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
日本学術会議が先週末、防衛省が二〇一五年度から始めた軍事応用可能な基礎研究の公募制度は問題が多い、とする声明を決定した。学問の自由が脅かされるという判断を尊重してほしい。 学術会議は一九五〇年と六七年に、戦争協力への反省から「軍事研究は行わない」とする声明を発表した。その後の五十年で、大きな変化が三つあった。自衛隊が発足して国内に防衛産業が育ったこと。民生用と軍事用の境界がわかりにくくなったこと。そして、研究資金の不足だ。
香港政府の次期トップを決める行政長官選挙で、前政務官の林鄭月娥氏が当選した。中国が干渉した間接選挙で親中派の支持を固めた結果であり、「一国二制度」は骨抜きにされたといえる。 林鄭氏は香港政府ナンバー２として現職の梁振英長官を補佐してきた。中国が支援したのは実務能力の高さに加え、二〇一四年に学生らが長官選民主化を求めた雨傘運動に強硬姿勢でのぞんだことが評価されたものだ。
2017년 3월 28일 화요일
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