경제연대협정(EPA)2

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 23일 목 일본주요신문사설 - 땅값 완만한 상승세, 아베 총리 유럽 4개국 순방 일본과 유럽연합(EU) 경제연대협정(EPA) 추진 2017년 3월 23일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 大学と軍事 若手にも考えてほしい 전문보기大学などの研究機関は軍事研究に携わるべきではないとする声明案を、日本学術会議の委員会がまとめた。あすの幹事会を経て４月の総会で採択される見通しで、その意義は大きい。 文系、理系をあわせた科学者の代表機関である学術会議は、１９５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」との声明を出している。 今回の声明案は、軍事研究が学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認したうえで、過去の二つの声明を「継承する」としている。 震災障害者 もう孤立させぬために 전문보기地震で負傷し、障害が残った「震災障害者」を孤立させないでほし.. 일본 신문사설 2017. 3. 24.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 22일 수요일 - '공모죄' 구성요건을 변경한 <조직범죄처벌법> 개정안 각의(국무회의) 의결, 주요20개국(G20) 재무장관·중앙은행총재 회의 '보호무역 배격' 합의 실패 2017년 3월 22일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し 전문보기かつて３度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。 先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。 化粧直しのポイントは、（１）取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する（２）処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る（３）対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される２７７に絞る――の三つだ。 だが、いずれにもごまかし.. 일본 신문사설 2017. 3. 22.