일본신문382 [일본 신문사설] 2017년 3월 7일 화 일본주요신문사설 - 북한 탄도미사일 발사, 모리토모 학원의 국유지 헐값 취득 문제 및 쓰카모토 유치원의 아베 총리 찬양 교육 2017년 3월 7일 화요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 北朝鮮の挑発 暴挙の連続が招く孤立 전문보기きのうの早朝、北朝鮮西岸から、4発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射された。 3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下し、残りの1発もその付近に落ちた。 予告もない暴挙である。船舶などに被害はなかったが、危険極まりない行為であり、絶対に容認できない。 国際社会が核・ミサイル開発に強い反対の意を唱えているにもかかわらず、北朝鮮は挑発行動をやめようとしない。 安倍昭恵氏 公的立場の説明責任を 전문보기首相夫人は公人か、それとも私人か――国会でそんな論争が交わされている。 きっかけは、大阪市の学校法人「森友学園」にからむ安倍首相の.. 일본 신문사설 2017. 3. 7. [일본 신문사설] 2017년 3월 6일 월 일본주요신문사설 - 자민당 당대회에서 총재 임기 연장 결정, 중국 전국인민대표대회(전인대) 개막 2017년 3월 6일 월요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 自民党大会 異論なき1強の危うさ 전문보기まさに安倍「1強」を謳歌(おうか)するかのようだった。 自民党はきのうの大会で、党総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式に決めた。これで安倍首相は1期目をあわせれば通算10年、3500日超、政権を担うことが可能になる。 大会では党員が8年ぶりに100万人を回復したことが報告され、安倍氏はあいさつで憲法改正発議に強い意欲を示した。 中国全人代 安定の陰で進まぬ改革 전문보기中国の国会に当たる全国人民代表大会がきのう、北京で開幕した。李克強(リーコーチアン)首相の政府活動報告からにじみ出たのは「安定」の重.. 일본 신문사설 2017. 3. 7. [일본 신문사설] 2017년 3월 5일 일요일 2017년 3월 5일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 米国とWTO 自由貿易を壊すのか 전문보기貿易相手国ともめごとが生じた際、好き勝手に制裁措置をとれるとすれば、制裁が報復を招き、泥沼の紛争があちこちに広がりかねない。自由貿易をゆるがせ、世界経済を混乱に陥らせる危機が迫る。 そうした事態を防いでいるのが、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機能だ。不満のある国からの提訴を受け付け、裁判所のような役割を果たす。多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が頓挫し、二国間や地域ごとの通商交渉が中心になった今も、WTOが自由貿易体制の要とされるゆえんだ。 中国国防費 地域の安定脅かす軍拡 전문보기中国の国防費が初めて1兆元(16兆5千億円)を.. 일본 신문사설 2017. 3. 6. [일본 신문사설] 2017년 3월 4일 토요일 - 츠키지시장 이전 문제에 대한 이시하라 신타로 전 도쿄도지사의 책임회피, '테러 등 준비죄'에 대한 비판, 미국 트럼프 대통령 세제 및 무역·통상 정책 2017년 3월 4일 토요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 経産省の施錠 密室化は不信を招く 전문보기数ある省庁の中で、経済産業省は民間企業とも幅広く付き合い、情報交換を重ねることを強みとしてきた。そんな組織の特徴は、もはや過去のものになったのだろうか。 今週初めから、経産省が各部署の執務室の扉に原則としてカギをかけ、開閉のたびに職員がカードなどで解除する運用を始めた。訪問者とは面談専用のスペースで応接する。「情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため」という。 共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」 전문보기重大犯罪が実際に行われなくても、共謀の段階で処罰できるようにする法律の政府原案が、自民、公明両党に示された。 政.. 일본 신문사설 2017. 3. 4. [일본 신문사설] 2017년 3월 3일 금요일 - <모리모토 학원>과 아베 신조 총리 부부가 연관된 국유지 매매 의혹과 '아베 기념 초등학교' 건립 모금활동 및 재일 한국인·중국인 차별 공문 2017년 3월 3일 금요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 森友学園 政治家の関与、解明を 전문보기政治家の関与が疑われる以上、すみやかに関係者を国会に招致し、不自然な取引の背景を徹底して調べる必要がある。 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題にからみ、新たな証言が出た。 自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)・参院議員が14年春、議員会館事務所を訪れた学園の理事長夫婦から「紙に入ったもの」を差し出され、「これでお願いします」と言われたという。鴻池氏は受け取らず、中身も見なかったと話す。 長時間労働 是正の決意を労使で 전문보기「働き方改革」で焦点となっている残業時間の上限規制をめぐり、経団連と連合のトップが会談した。.. 일본 신문사설 2017. 3. 3. [일본 신문사설] 2017년 3월 2일 목 일본주요신문사설 - 트럼프 미국 대통령 첫 의회 연설 '미국 우선주의' 2017년 3월 2일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 10개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 米大統領演説 危うい軍拡への回帰 전문보기米国が世界にどう関わり、いかに国際秩序の安定をめざすのか。今回も、その構想が明確に語られることはなかった。 トランプ米大統領が初めて連邦議会で演説をした。就任後40日間の「実績」を強調しつつ、1兆ドルのインフラ投資や大型減税などの方針をしめした。 補佐官の辞任や自身の過激発言で政権の混乱が目立つなか、雇用創出や景気浮揚の取りくみを力説することで国民の支持を得る狙いがあったのだろう。 東電と原発 運転する資格があるか 전문보기福島第一原発の事故を起こした東京電力は、本当に反省しているのだろうか。 そんな根本的な疑問を抱かせる事態が起.. 일본 신문사설 2017. 3. 2. [일본 신문사설] 2017년 3월 1일 수 일본주요신문사설 - 원자력발전소 정책과 철저한 안전보장 요구 2017년 3월 1일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 審判とビデオ 協力して魅力高めよう 전문보기人間か機械か――。その能力や優劣、特性がさまざまな場面で話題になっている。スポーツの世界も例外ではない。 ビデオ映像を判定にどう生かし、競技をより魅力的なものにするかという課題に、いま多くの関係者が取り組んでいる。 サッカーのJリーグは、今季から審判の判定を検証する制度を導入した。試合後にチームから疑義がでると、審判側とチーム側の代表が映像を見て議論する。開幕した先週の土日に行われた20試合のうち、6試合で計8件の検証要請があった。 森友学園 公教育を逸脱している 전문보기子どもの教育法として望ましい姿とはとても思えない。 学校.. 일본 신문사설 2017. 3. 2. [일본 신문사설] 2017년 2월 28일 화 일본주요신문사설 - 정부 '아베 기념 초등학교'위한 국유지 헐값 매매 의혹, 2017년도 예산안 확정 97조4547억엔(약 991조5500억원), 트럼프의 언론사 차별 2017년 2월 28일 화요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 일본 정부는 22일 97조4547억엔(약 991조5500억원) 규모의 2017년도(2017년 4월~2018년 3월) 예산안을 확정했다. ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 社会的投資 行政の改革と両輪で 전문보기利子や配当といったもうけより、さまざまな社会の課題解決に役立ったという満足感を重視したい――。利殖と寄付の中間と言えばよいだろうか、社会的投資と呼ばれる資金提供への関心が高まっている。 そうしたお金を行政に呼び込む試みが、新年度から一部の自治体で始まりそうだ。財政難を補いつつ、とかく「成果の検証がなおざりで、使い切って終わり」と批判される予算の見直しにもつなげるのが狙いだ。 神戸市.. 일본 신문사설 2017. 2. 28. [일본 신문사설] 2017년 2월 27일 월 일본주요신문사설 - 원자력발전소 안전성 검사 및 강화 대책 필요 2017년 2월 27일 월요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 豊洲百条委 都議会も問われている 전문보기利子や配当といったもうけより、さまざまな社会の課題解決に役立ったという満足感を重視したい――。利殖と寄付の中間と言えばよいだろうか、社会的投資と呼ばれる資金提供への関心が高まっている。 そうしたお金を行政に呼び込む試みが、新年度から一部の自治体で始まりそうだ。財政難を補いつつ、とかく「成果の検証がなおざりで、使い切って終わり」と批判される予算の見直しにもつなげるのが狙いだ。 ふるさと納税 返礼品より使途で競え 전문보기返礼品ばかりが注目されるようでは、本来の目的からはずれ、寄付のあり方や税制をゆがめるばかりだ。自治体がもっと使い.. 일본 신문사설 2017. 2. 28. 일본 주요 일간지 신문사설 2017년 2월 26일 일요일 2017년 2월 26일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 10개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 共謀罪 「テロ対策」が隠すもの 전문보기国会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いている。だが、費やされた時間に比べ、議論が深まっているとはいえない。 政府が今回の立法をテロ対策と位置づけ、「共謀罪というのは全くの間違い」(首相)としていることが、質問と答弁がかみ合わない理由の根底にある。 経緯をおさらいしたい。 大阪都構想 実現ありきはだめだ 전문보기大阪市を東京23区のような特別区に分割する案を練る「法定協議会」の設置案が、大阪府・市議会に出された。15年5月に大阪市の住民投票で否決された「大阪都構想」の再始動だ。 地域政党・大阪維新の会を率いる松井一郎府知事と吉村洋文市長.. 일본 신문사설 2017. 2. 27. [일본 신문사설] 2017년 2월 25일 토 일본주요신문사설 - 사가미하라시 장애인시설 대량살상사건 범인 기소 2017년 2월 25일 토요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 女性候補者増 政治を変える第一歩に 전문보기女性議員が増え、男性に偏った議会を変える第一歩となることを期待する。 衆参両院や地方議会の選挙で候補者の男女の数をできる限り「均等」にする――。 そのために、政党に女性候補者の擁立を促す法案が、超党派の議員立法により今国会で成立する見通しとなった。 男女比の努力目標を「同数」と表記するよう主張していた野党4党が、与党などの「均等」の表記を受け入れた。 嘉手納判決 許されない「漫然放置」 전문보기「米国または日本政府による被害防止対策に特段の変化は見られず、違法な被害が漫然と放置されている」――。裁判所のこの重い指摘を、政府は真.. 일본 신문사설 2017. 2. 25. [일본 신문사설] 2017년 2월 24일 금 일본주요신문사설 - 내수 활성화를 위한 '프리미엄 프라이데이' 실시, 북한의 김정남 살해 사건 2017년 2월 24일 금요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 月末の金曜日 働き方変える一助に 전문보기今日から「プレミアムフライデー」の試みが始まる。経済団体と行政が連携した取り組みで、月末の金曜日には早く仕事を終え、買い物や家族との外食、観光などを楽しもうと呼びかけている。 長時間労働の是正は待ったなしの課題だ。ほかならぬ経済界が自らそれに取り組み、労使の意識改革を含めて働き方を変える機会にしていくなら、結構なことだ。 金正男氏殺害 「人権」で国際的圧力を 전문보기多くの人々が行き交うクアラルンプール空港で、なぜ命を奪われたのか。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄で、故・金正日(キムジョンイル)総書記の.. 일본 신문사설 2017. 2. 25. [일본 신문사설] 2017년 2월 23일 목 일본주요신문사설 - 도쿄 츠키지 시장의 도요스 시장으로의 이전문제 2017년 2월 23일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 大飯原発 不安がぬぐえていない 전문보기関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が新規制基準に適合する、との審査書案を原子力規制委員会がまとめた。 大飯3、4号機は、福井地裁が14年に運転を差し止める判決を出し、安全性に重大な疑問が投げかけられた。福井、京都、滋賀の3府県にまたがる30キロ圏には約16万人が暮らすが、事故時にスムーズに避難できるかという難題も残ったままだ。 クロマグロ 大消費国の責任果たせ 전문보기太平洋クロマグロの保護と管理が正念場を迎えている。絶滅危惧種に指定されるほど減った海の幸の回復に向け、大消費国の日本は先頭に立つべきだ。 昨年末以来、計1.. 일본 신문사설 2017. 2. 23. [일본 신문사설] 2017년 2월 22일 수 일본주요신문사설 - 문부과학성 '낙하산 재취업' 조직적 알선 문제에 대한 중간 보고서 발표 2017년 2월 22일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 文科省天下り もたれ合いに切り込め 전문보기文部科学省が、組織ぐるみの「天下り」のあっせんについて中間報告を発表した。 外部の弁護士を中核とする調査班によって、法の網をくぐる行為の広がりと、手法の悪質さが明らかになりつつある。 内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法に違反、もしくはその疑いがあると指摘した計38件のうち、今回、文科省自身が27件を違法だったと認めた。関与した官僚は前川喜平前事務次官を含め20人に及ぶ。 豊中の小学校 不可解な点が多すぎる 전문보기国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。 財務.. 일본 신문사설 2017. 2. 22. [일본 신문사설] 2017년 2월 21일 화요일 - 천황 퇴위 문제 '황실전범 개정 vs 특별법 제정', 남수단 유엔평화유지활동(PKO)에서의 육상자위대 '전투' 행위 은폐 논란, 한 달째 된 트럼프 정부 평가 2017년 2월 21일 화요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 PKO日報 防衛相の責任は重大だ 전문보기あまりにもひどい防衛省・自衛隊の混乱ぶりである。 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊をめぐり、防衛省が「廃棄した」としていた日報が見つかった。 12年の派遣開始以来、すべての日報が電子データの形で残されていた。稲田防衛相は「隠す意図はなかった」というが、これまでの政府の国会答弁の前提が覆る事態だ。防衛省・自衛隊の情報管理に加え、文民統制の機能不全があらわになった。 天皇退位問題 思惑や打算超え協議を 전문보기天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長による政党・会派への意見聴取が行われた。 退位を認める点に違いはないが.. 일본 신문사설 2017. 2. 21. [일본 신문사설] 2017년 2월 20일 월 일본주요신문사설 - 농업 경쟁력 강화 촉구 2017년 2월 20일 월요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 受動喫煙防止 命を守る視点を第一に 전문보기政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。 だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。 まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約1万5千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。 東京一極集中 このままじゃいけない 전문보기東京一極集中に歯止めがかからない。総務省の人口移動報告で、東京圏の1都3県は昨年も12万人弱の転入超過になった。96年以来、21年連続だ。 .. 일본 신문사설 2017. 2. 20. [일본 신문사설] 2017년 2월 19일 일 일본주요신문사설 - 북한의 위협에 대한 적절한 대응 필요 2017년 2월 19일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 米政権1カ月 混乱深めたトランプ流 전문보기過激な発言に眉をひそめつつも、「大統領になれば、腰を据えて政策に取り組んでくれるのでは」と予想した向きも少なくなかっただろう。 その期待は、就任1カ月を前に急速にしぼみつつある。 政権の混乱は深まる一方だ。トランプ大統領のみならず、側近らの軽率さが目に余る。 国家安全保障担当の大統領補佐官は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議していた疑惑が発覚、辞任した。 家庭教育法案 なぜ今、何のために 전문보기いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。 自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。 .. 일본 신문사설 2017. 2. 19. [일본 신문사설] 2017년 2월 18일 토 일본주요신문사설 - 한국 최대의 재벌그룹 삼성전자 이재용 부회장 뇌물혐의로 구속, 과도한 잔업시간 규제 검토 2017년 2월 18일 토요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 民進党 「脱原発」の旗を鮮明に 전문보기安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。 次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「2030年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。 従来の民進党の原発政策は、あいまいさが指摘されてきた。 将来的な原発ゼロを目標とするものの、「30年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という幅のある表現を使ってきた。背景には、党内に「脱原発派」と、電力などの労働組合出身議員ら「原発容認派」が共存する実情がある。 韓国の財閥 政経癒着からの脱皮を 전문보기韓国の朴槿恵(パククネ)大統領をめぐる疑惑.. 일본 신문사설 2017. 2. 18. [일본 신문사설] 2017년 2월 17일 금 일본주요신문사설 - 북한 김정남 피살, 트럼프 미국 대통령 이스라엘과 팔레스타인 '2국가 해법' 폐기 가능성 시사 2017년 2월 17일 금요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 残業上限規制 尻抜けは許されない 전문보기長時間労働をどう改めていくか。政府の働き方改革実現会議でたたき台の案が示され、いまは事実上青天井の残業時間に上限を設けることになった。 一歩前進ではある。しかし詰め切れていない課題、さらに深めるべき論点がある。規制が尻抜けにならないよう、さらに検討を続けてほしい。 労働基準法では、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて残業をする場合、労使で協定を結ぶことになっている。その際、残業時間は月45時間以内が望ましいとされているが、強制力はない。年に6カ月まで残業時間を無制限にできる特例もある。 米国と中東 「2国家」が和平の道だ.. 일본 신문사설 2017. 2. 17. [일본 신문사설] 2017년 2월 16일 목 일본주요신문사설 - 도시바 위기, 북한 김정남 암살 2017년 2월 16일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 東芝巨額損失 再生へうみ出し切れ 전문보기再生への道のりは険しい。 東芝が原発事業で約7千億円の損失を公表した。子会社の米ウェスチングハウス(WH)が受注した原発で、建設費が大きく膨らむのが主な原因だ。 原発部門では、海外の建設工事から撤退する。損失を穴埋めするため、「虎の子」の半導体事業を切り売りする。 東芝では15年に不正会計が発覚した。経営再建のため医療機器や白物家電の事業を売り、「2本柱」と位置づけたのが原発と半導体だ。再び立て直しに追われ、柱はともにやせ細る。 領土教育 複眼的な思考こそ 전문보기政府の見解を教えるだけではなく、相手国の言い分も伝え、世界を知り.. 일본 신문사설 2017. 2. 17. [일본 신문사설] 2017년 2월 15일 수 일본주요신문사설 - 초·중학교 학습지도요령 개정안 발표, 도시바 2016년 1~3분기(4~12월) 결산 발표 연기 2017년 2월 15일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 学習指導要領 現場の創意を大切に 전문보기小中学校の学習指導要領の改訂案を文部科学省が公表した。 2030年ごろまでの学校教育の基準を定めるものだ。小学校は20年度から、中学校は21年度から、順次実施される。 知識を教え込むのではなく、子どもがみずから問いを立て、多面的・多角的に考え、問題を解決する力を育てる。 改訂案がめざす、この方向自体に異論はない。 ドーピング 撲滅にあらゆる方策を 전문보기銀メダル、おめでとう――。突然そういわれても、選手もファンも戸惑うことだろう。 08年北京五輪陸上男子400メートルリレーで優勝したジャマイカのチームが、禁止薬物の使用で失格に.. 일본 신문사설 2017. 2. 15. [일본 신문사설] 2017년 2월 14일 화 일본주요신문사설 - 북한 탄도미사일 발사, 국내총생산(GDP) 4분기 연속 성장 2017년 2월 14일 화요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 北朝鮮の挑発 日米韓のゆるみを正せ 전문보기北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。国連安保理決議への明確な違反であり、国際秩序に対する重大な挑戦である。 北朝鮮はこのところ表だった軍事挑発の動きを控えてきた。米国のトランプ政権の出方や、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾(だんがい)の行方を見定めていたのだろう。 ところが安倍首相が訪米し、トランプ大統領と、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求める共同声明をまとめた直後、挑発行為を再開した。 少年法と年齢 引き下げは弊害が多い 전문보기少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるかどうか、法制審議会の議論が始ま.. 일본 신문사설 2017. 2. 14. [일본 신문사설] 2017년 2월 12일 일요일 일본주요신문사설 - 도널드 트럼프와 아베 신조「미일정상회담」'미·일 안보동맹' 확인 및 '경제대화' 발족 합의 2017년 2월 12일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 6개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ 전문보기 ここまで世界に注目された日米首脳会談は、おそらく例がないだろう。安倍首相がトランプ大統領と会談した。 型破りな発言が続くトランプ氏と、経済や安全保障政策をめぐり一定の合意が得られた。そのことは、日本にとって安心材料とは言えるだろう。 だが一方で、トランプ氏の登場はいまなお、世界を不安と混乱に陥れている。 グローバルな課題について、多国間の協調によって利害を調整する手法を嫌い、二国間のディール(取引)に持ち込もうとする。その余波で、米国が体現してきた自由や民主主義などの普遍的な価値と、その上に立つ国際秩序が揺らぎつつある。 .. 일본 신문사설 2017. 2. 13. [일본 신문사설] 2017년 2월 11일 토 일본주요신문사설 - 내년 메이지유신(1868년) 150주년, 트럼프 미국 대통령의 이슬람권 7개국 입국금지령(반이민 행정명령)에 대한 사법부의 판결 2017년 2월 11일 토요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 明治150年 歴史に向きあう誠実さ 전문보기来年は明治元年から数えて満150年にあたる。 政府は記念の施策を行うことを決め、明治期に関する文書・写真の収集とデジタル化、活躍した若者や女性の発掘、ゆかりのある建築物の公開などにとり組むよう、各省庁に指示した。 気になるのは、全体をつらぬく礼賛ムードだ。 政府は「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」とうたう。「明治の精神」とは何か。列記されているのは機会の平等、チャレンジ精神、和魂洋才だ。 復興庁 「御用聞き」から前へ 전문보기東日本大震災の復興政策を担う復興庁が、発足してから5年を迎えた。21年3月までに廃止されることにな.. 일본 신문사설 2017. 2. 13. [일본 신문사설] 2017년 2월 10일 금요일 - 남수단 유엔평화유지활동(PKO)에서 벌인 육상자위대의 '전투' 은폐, 소년법 적용 연령 하향 추진, 대학에서 전쟁과 군사 목적 연구, 한일관계 2017년 2월 10일 금요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 日韓外交 双方の利益を考えよ 전문보기安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が1カ月続いている。 この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。 韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。 軍事研究 大学も主体的に議論を 전문보기日本の大学や学会などに、米軍から少なくとも9年間で8億円を超す研究資金が提供されてい.. 일본 신문사설 2017. 2. 12. [일본 신문사설] 2017년 2월 9일 목 일본주요신문사설 - 원자력발전소 2017년 2월 9일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 BPO見解 改めて問う放送の自律 전문보기選挙に関するテレビ番組に求められるのは、政治家の発言回数や時間などの「量の公平」ではなく、事実と適切な評論による「質の公平」である――。 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が、昨夏の参院選と東京都知事選をめぐるテレビ放送をふまえ、こんな意見書を出した。個別の番組ではなく、選挙報道全般への見解を示したのは初めてだ。 PKO日報 国民に隠された「戦闘」 전문보기これまでの政府の説明は何だったのか。現場とのあまりの落差にあぜんとする。 昨年7月の南スーダンの状況を記録した、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報などの文.. 일본 신문사설 2017. 2. 9. [일본 신문사설] 2017년 2월 8일 수 일본주요신문사설 - 문부과학성이 조직적 '낙하산취업' 알선, <북방영토의 날> 2017년 2월 8일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 天下りあっせん 文科省だけとは思えぬ 전문보기文部科学省の組織的な天下りあっせん問題は、関与を認めて辞めた前事務次官だけでなく、歴代の複数の事務次官もかかわってきた可能性がある――。 仲介役の人事課OBは「月2日勤務で報酬1千万円」の大手生命保険顧問の職をあてがわれていた――。 きのうの衆院予算委員会の集中審議で、文科省の組織ぐるみの関与が次々に指摘された。 金田法相 責務忘れた「質問封じ」 전문보기閣僚の責務と使命を忘れ、国会、そしてその国会に代表を送りこんでいる、主権者たる国民を愚弄(ぐろう)した話である。 衆院予算委員会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いていることを受け.. 일본 신문사설 2017. 2. 8. [일본 신문사설] 2017년 2월 7일 화요일 - 오키나와 미군 후텐마비행장의 이전을 위한 해상공사를 나고시 헤노코에서 개시, 트럼프 정책 비판, 도쿄 치요다 구청장 선거결과와 의미 2017년 2월 7일 화요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 辺野古着工 沖縄より米国優先か 전문보기沖縄県民の民意を置き去りにし、米国との関係を優先する。安倍政権の強引な手法が、いっそうあらわになった。 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古で、政府が海上工事に着手した。近く1個11~14トンのコンクリートブロック計228個を、海に投下する作業を始める。 昨年末の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定し、陸上の工事は再開していた。このタイミングでの海上工事着手は、米国への強い配慮がにじむ。 大統領と司法 三権分立を脅かすな 전문보기トランプ米大統領は、民主社会の根幹である「三権分立」を理解していないのではないか。 すべての難民や、.. 일본 신문사설 2017. 2. 7. [일본 신문사설] 2017년 2월 6일 월요일 일본 6대 주요일간지 신문사설 2017년 2월 6일 월요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 GPS捜査 明確なルールが必要だ 전문보기言うな、残すな、広めるな。 明らかになったのは、警察の徹底した秘密主義である。 捜査対象者の車などにGPS(全地球測位システム)端末をとりつけて居場所を監視する「GPS捜査」について、警察庁の運用マニュアルの一部がわかった。窃盗事件を審理している東京地裁が開示を命じた。 GPSを使ったことを、取り調べ時に容疑者に明かさない、捜査書類に書かない、報道機関に発表しないなど、「保秘の徹底」を説くもので、06年に全国の警察に通達していた。 無電柱化 防災の観点から本腰を 전문보기空を見上げれば電柱と電線が視界に入る。日本の道路の無電柱化率.. 일본 신문사설 2017. 2. 6. [일본 신문사설] 2017년 2월 5일 일요일 - 제임스 매티스 미국 국방장관과 아베 신조 일본 총리 회담 센카쿠열도(중국명 댜오위다오)의 미일안보조약 5조 적용 재확인 및 미일동맹 확인 2017년 2월 5일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 10개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 日米関係 確かな基盤を築けるか 전문보기マティス米国防長官が韓国に続いて日本を訪れ、安倍首相や稲田防衛相らと会談した。 トランプ大統領は選挙中、同盟軽視とも受け取れる発言を重ねていた。マティス氏が初の訪問先に日韓両国を選んだのは、東アジアへの米国の関与を確約し、同盟国の不安をぬぐう狙いがあったとみられる。 中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出について懸念を共有し、尖閣諸島は「日本の施政下にあり、日米安保条約第5条の適用範囲だ」と明言。在日米軍駐留経費の日本側の負担増には触れず、日米の経費分担は「見習うべきお手本」と述べた。 豪雪と地震 重なった時にどうする 전문보기地震大.. 일본 신문사설 2017. 2. 5. 이전 1 2 3 4 5 ··· 13 다음