2016년 7월 12일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 9개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
自民、公明の与党が圧勝し、「改憲勢力」が衆参両院とも３分の２を超えた歴史的な参院選で、もうひとつ史上初の動きがあった。 民進、共産、社民、生活の４党が３２の１人区すべてに野党統一候補を擁立したことだ。 結果は１１勝２１敗。
自民党の文部科学部会が、学校教育で「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を党のホームページで募っている。 授業で生きた政治課題を扱おうとする現場に水をかけ、自由に政治を語る空気を封じかねない行為だ。中止すべきである。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
◆憲法改正は幅広い合意を前提に
◆ 参院選で得た国民の信任には、デフレ脱却の実現という結果で応えることが求められよう。 安倍首相が、参院選での与党大勝を踏まえて記者会見した。経済政策アベノミクスを強化するため、１２日に経済対策の策定を石原経済再生相に指示する考えを表明した。 「未来への投資」をキーワードに、「地方が誇る魅力ある農産物や観光資源を世界にどんどん売り込む」とも語った。社会資本や交通網の整備、防災、子育て・介護支援なども重視するという。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
与党の獲得議席が改選過半数を超えた参院選を受け、安倍晋三首相がきのう記者会見した。「勝利の余韻にひたっているいとまはない」と気を引き締めたが、その表情からは自信と余裕がうかがえた。
米国と韓国が、最新鋭の地上配備型ミサイル防衛（ＭＤ）システムである「終末高高度防衛（ＴＨＡＡ（ サード）Ｄ）ミサイル」を在韓米軍基地に配備すると決めた。東アジアの平和と安定に役立つものとしてほしい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
10日投開票した参院選挙は、自民、公明両党と改憲勢力を合わせた議席数が３分の２を超え、安倍晋三首相は衆参両院で改憲発議の環境を手に入れたことになる。 だが待ってほしい。憲法改正論議の重要性を否定するものではないが、首相には何よりも優先して取り組んでほしい課題がある。この国の将来に希望が持てる構造改革を実現することである。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
３分の２勢力 憲法改正案の作成に動け 首相は歴史的使命果たす時だ
憲法改正発議に必要な３分の２勢力が衆参両院で確保され、国の基本法を見直すという憲政史上初の大仕事に挑む条件が整った。 日本の政治が、国民とともに改正に臨むことのできる状況をようやく迎えたのである。 安倍晋三首相（自民党総裁）をはじめ、全ての国会議員はその歴史的な意義と責務を認識し、信念に基づいて憲法問題に向き合ってもらいたい。 今の憲法は、日本が主権を奪われていた占領期に制定されてからおよそ７０年がたち、現実との乖離（かいり）がますます大きくなっている。速やかな改正が必要である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
首都圏での参院選の結果は、自民、公明両党の快勝だった。もっとも、投票率は相変わらず、低水準にとどまった。政治への関心がいまだに回復していない証左だろう。新しい風を吹き込みたい。 今参院選での全国の選挙区投票率は５４・７０％で、過去四番目に低かった。
野党に厳しい結果となった参院選。信頼回復には政権批判にとどまらず、説得力ある政策・理念を示すことが必要だ。結果を分析し、次の国政選挙に備えてほしい。 民進、共産、社民、生活の野党四党は、安倍政権が成立を強行した安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げて、三十二ある改選一人区のすべてで候補者を一本化して選挙戦に臨んだ。
2016년 7월 12일자 화요일 오늘의 일본신문
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