[일본 신문사설] 2016년 1월 28일 목 일본주요신문사설

2016년 1월 28일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 関電高浜原発 なし崩し再稼働に反対だ     전문 보기

関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日にも再稼働する。新規制基準の下では、昨年の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続く。 東京電力福島第一原発事故から今年３月で５年たつ。

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 鹿児島逆転無罪 ＤＮＡ鑑定を適切に活用せよ

ＤＮＡ鑑定は事件の真相を解明する有効な手段だが、結果を適切に評価しなければ、誤った結論を導く。その危険性が浮き彫りになった。 鹿児島市で２０１２年に女性を乱暴したとして強姦ごうかん罪に問われ、１審で実刑判決を受けた男性に、福岡高裁宮崎支部が逆転無罪を言い渡した。検察は上告を断念し、無罪が確定した。

【社説】 １８歳選挙権 参院選の投票機会を広げたい

新たに有権者に加わる若者が適正に選挙権を行使する。政府や自治体、政党が連携し、その環境整備を図りたい。 今春転居する予定の若者が夏の参院選で投票できない事態を解消する議員立法の公職選挙法改正案が、参院の特別委員会で全会一致で可決された。近く成立することが確実になった。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 電力販売自由化 消費者の利益が肝心だ

家庭向けの電力販売が４月に自由化される。それに先だって、新規参入事業者（新電力）や大手電力会社の新料金プラン発表が相次ぎ、前哨戦は熱を帯びてきた。

【社説】 日本の寄付文化 広める方法工夫したい

個人で寄付する日本人が増えている。東日本大震災をきっかけに寄付が広がったが、欧米などに比べればまだ少ない。 災害や高齢化、貧困問題などに税金だけでは対応できない今、寄付の文化を広めたい。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 官製ファンド頼みの企業再生でいいのか

経営不振の続くシャープの再建策とりまとめが大詰めを迎えた。現時点で有力視されるのが、経済産業省の主導で設立した官製ファンドの産業革新機構が同社に約３千億円を出資し、液晶とその他の事業を分離したうえで液晶事業については他社と統合する案だ。

【社説】 研究開発の数値目標は慎重に

政府は2016年度から５年間の科学技術政策の指針となる「科学技術基本計画」を決めた。５年間で約26兆円の研究費を投じ、産学官の連携強化や若手研究者の育成などに注力するとした。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】ドーハの歓喜 五輪６連続出場は快挙だ

リオデジャネイロ五輪へ期待を膨らませる劇的な勝利だった。ドーハで開催中の男子サッカーＵ－２３（２３歳以下）アジア選手権準決勝で日本はイラクを破り、五輪出場を決めた。

【主張】 安倍首相 まず自らの憲法観を語れ

憲法をどのように改めていくべきか。 これを政治課題に掲げる安倍晋三首相にとり、自らの憲法観を積極的に披露し、議論を牽引（けんいん）していくことが、今ほど求められるときはない。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 テニス八百長？ 対応が後手に回ってる

テニス界の八百長疑惑が浮上し、国際テニス連盟（ＩＴＦ）などはきのう、不正防止機関の構造改革などを目的に第三者委員会を設置したと発表した。遅きに失したのではないか。

【社説】 トヨタとスズキ 国内再編から世界へ

トヨタ自動車がスズキと提携すれば、傘下のダイハツ工業とともに、軽自動車主力二社と協業することになる。国内軽市場では消耗戦が続いてきたが、三社で世界戦略の小型車開発も期待できる。

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