[일본 신문사설] 2016년 1월 29일 금 일본주요신문사설 - 아마리 아키라 경제재생담당상 사임

2016년 1월 29일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 甘利氏の辞任 幕引きにはできぬ     전문 보기

大臣室での現金授受疑惑が報じられた甘利経済再生相が、辞任した。 甘利氏はきのうの記者会見で、大臣室と地元事務所で５０万円ずつ２回、計１００万円を受け取ったことは認めたが、政治資金として適切に処理したと説明した。

【社説】 天皇慰霊の旅 歴史を知ることの重み     전문 보기

フィリピン最大の都市マニラ。ここで日米による１カ月間もの市街戦があり、１０万とも言われる市民が命を落とした。 東京大空襲や沖縄戦での住民犠牲にも及ぶ悲劇を、どれだけの日本人が知っていただろう。

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 甘利経財相辞任 秘書の監督責任は免れない

◆政権とアベノミクスを立て直せ 安倍政権にとって、大きな打撃である。国会審議や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名を控える中、早急に態勢を立て直さねばならない。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 甘利氏辞任 説得力を欠いた釈明だ

「政治とカネ」がまた、内閣を直撃した。甘利明経済再生担当相が口利きの見返りなどで自身や秘書が現金を受領したとされる疑惑をめぐり、辞任を表明した。アベノミクスの経済政策や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の司令塔だった政権の要を失った影響は大きい。

【社説】 出版市場の縮小 本の多様性を守りたい

身近にある本の魅力をもっと多くの人たちに伝えたい。 昨年の出版物の推定販売金額が、前年比５・３％減の１兆５２２０億円と、統計の残る１９５０年以降で最大の下げ幅を記録した。出版科学研究所（東京）によると、内訳は、雑誌が８・４％減の７８０１億円、書籍が１・７％減の７４１９億円。雑誌市場の衰退が一段と進んだ。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 疑惑晴らせぬ経財相の辞任は当然だ

甘利明経済財政・再生相が辞任した。政治とカネを巡る疑惑が完全に払拭されない以上、辞めるのは当然である。閣僚辞任は安倍晋三首相が2012年に政権復帰して以降、４人目だが、政権の中核だった甘利氏の辞任の打撃はこれまでの比ではない。

【社説】 東芝旧役員の責任を問う意味

東芝が会計不祥事を巡り旧役員５人を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、請求額を当初の３億円から32億円に増やすと裁判所に申し立てた。旧役員側は以前から、賠償請求の棄却を求めて争う姿勢を示している。賠償責任の有無や金額などは司法の判断の行方を見守りたい。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】甘利氏辞任 金銭授受の異常さに驚く

甘利明経済再生担当相が辞任した。週刊文春が報じた自身と秘書の金銭授受を認めたものだ。 甘利氏は大臣室と地元事務所で２回にわたり、千葉県の建設会社側から現金１００万円を受け取っていた。

【主張】 高浜再稼働へ 安定供給への流れ加速を

関西電力の高浜原発（福井県高浜町）が再稼働する。３号機（加圧水型・８７万キロワット）が２９日、４号機（同）は２月下旬の予定だ。 ともに使用済み燃料をリサイクルしたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で使うプルサーマル発電である。原子力発電の本来の姿に向けての回復の歩みとして歓迎したい。電気料金値下げも朗報だ。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 甘利氏閣僚辞任 「口利き」全容解明せよ

甘利明経済再生担当相が閣僚を辞任した。自らの事務所の政治資金問題をめぐる引責辞任である。政治がカネで動かされることがあってはならない。全容解明に引き続き努めるべきである。 安倍晋三首相の盟友で、内閣の要でもある甘利氏の閣僚辞任は、首相にとって痛手に違いない。

【社説】 ポーランド 自由な報道を取り戻せ

ポーランド政府が報道の自由を制限し、司法の権限を弱めるなど強権化を強めている。社会主義体制下で、自由と民主化を勝ち取った自主管理労組「連帯」の原点を思い起こしたい。 強権政治を進めているのは右派政党「法と正義」の政権。中東からの難民受け入れ反対などを訴え、昨年十月の選挙で上下両院での単独過半数を獲得した。

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