[일본 신문사설] 2016년 2월 2일 화 일본주요신문사설 - 임금인상 협상(춘투)

2016년 2월 2일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 春闘スタート 非正規含めて改善を   전문 보기

今年の春闘が本格的に始まった。連合は月例賃金の引き上げが必要として「２％程度を基準にベースアップ（ベア）を」と求めている。経団連はベアにこだわらず「昨年を上回る年収ベースの賃上げ」が望ましいと主張した。いずれにしても最大の争点は今年もベアである。

【社説】 スポーツ団体 会長選挙を広めよう   전문 보기

候補者が自らの公約をアピールする。有権者は吟味して票を投じ、リーダーを選ぶ。 民主主義社会では当然のように行われている手続きでも、日本のスポーツ競技団体にとっては画期的なことだった。

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 建設石綿判決 被害者の手厚い救済が要る

国と建材メーカーの不作為を指弾した。 元建設労働者らが損害賠償を求めた「建設アスベスト（石綿）集団訴訟」で、京都地裁が国とメーカー９社に、それぞれ１億円余の賠償を命じた。 被害者への手厚い補償を求めた判決と言えよう。

【社説】 シリア和平協議 人道目的の停戦を優先したい

シリア内戦の終結に向けた和平協議がジュネーブで始まった。国連の仲介で約２年ぶりだ。 ７月までの移行政権樹立と来年半ばの選挙を経て、新政権を発足させる行程表の進め方を話し合う。 アサド政権と反体制派の相互不信は根強く、道のりは険しい。政権を支援するロシアと、反対する米国などの対立も影を落とす。紛争当事者が歩み寄るよう、国際社会が後押しすることが大切だ。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 バス事故の対策 「社会のゆがみ」に目を

１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス会社の運行管理のずさんさが明らかになってきた。 また、国土交通省が行った緊急監査で多くの事業者に法令違反が見つかり、バス業界全体の安全体制の問題点が浮き彫りになっている。

【社説】 プラスチックごみ 海を守る取り組み急げ

世界の海に漂うプラスチックの微細なごみ「マイクロプラスチック」への懸念が国際的に強まっている。日本近海は特に汚染がひどいとの分析もある。全体像や生態系などへの影響は未解明だが、悪影響がはっきりしてからでは遅い。問題の大きさと広がりを認識するとともに、国際的な取り組みを急ぐべきだ。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 五輪を農漁業の競争力強化につなげよう

日本の消費者のほとんどは国産の食品は安全と思っている。しかし、残念ながらそれが通じるのは国内だけだ。欧米の流通大手に食品を売り込むときには多くの場合、各国で信用力を持つ安全認証が必要になる。農漁業の競争力を高め、食品輸出を伸ばすために認証への対応を急ぐべきだ。

【社説】 デフレ克服に挑む鉄鋼再編

鉄の世界でまたもや再編が起きた。国内最大手の新日鉄住金は同４位の日新製鋼を子会社化する検討を始めると発表した。来年３月をメドに日新株の過半数を取得し、グループ会社として傘下に組み込む考えだ。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】刑法犯が最少に 見守る目が安全を育てる

昨年１年間の刑法犯の認知件数（暫定値）は１０９万９０４８件で、昭和４８年の１１９万余件を４２年ぶりに下回り、戦後最少となった。 ピークだった平成１４年の２８５万３７３９件から１３年連続で減少を続けている。警察庁は「市民の防犯活動や防犯カメラの増加など、犯罪を警戒する地域社会の目が密になった結果」と分析した。

【主張】民主党 憲法の「争点化」逃げるな

国政選挙の年に開いた党大会だというのに、どれだけの国民が関心を持っただろう。 野党の結集を模索しながら、支持率低迷が続く民主党である。 岡田克也代表が、維新の党との新党問題で「選択肢として排除されていない」と曖昧な発言をしたことが少々、話題になった。それとて、反転攻勢につながるものとは言い難い。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 ドイツ 寛容の力(上) メルケル流 自信の裏

最初から誰にでも、寛容だったわけではなかった。 難民問題が今ほど大きくなる前の昨年七月、国外退去への不安を涙ながらに訴えたパレスチナ人少女（ドイツ滞在四年）に対し、メルケル首相はこう言った。「政治はつらいもの。パレスチナ難民全員をドイツが引き受けることはできない」

【社説】 原油安 恩恵は賃上げに生かせ

原油安が進んでいる。金融市場を動揺させる一因だが、日本経済にとってはプラス面が大きい。賃上げで大企業に遅れた中小企業にも恩恵は広く及び、この好機を賃金の底上げにつなげてほしい。 原油価格は今年に入って一段と下がり、一バレル＝三〇ドル前後と二年前の三分の一、十二年ぶりの安値圏となった。原因は、ひとことで言えば需給の緩みである。

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