[일본 신문사설] 2016년 2월 18일 목 일본주요신문사설 - 미국·아세안 정상회의 남중국해, 가와사키시 양로원 살인사건

2016년 2월 18일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

ㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡ

■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 鞆の浦 景観重視の先例に   전문 보기

広島県福山市の景勝地・鞆（とも）の浦の一部を埋め立て、橋を架ける計画を県が完全撤回した。

【社説】 文化と地域 息長い市民参加の開花   전문 보기

地域にまかれた芸術の種が根付き、開いた花が海外で脚光を浴びた。

※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.

■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 川崎連続転落死 介護の現場で何があったのか

高齢者を預かる施設への信頼を揺るがす事件と言えよう。

【社説】 米ＡＳＥＡＮ 南シナ海での狼藉に警告した

南シナ海で人工島の軍事拠点化を図る中国に、独善的な行動は許されないとのメッセージを送ったということだろう。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 米ＡＳＥＡＮ 海の平和へ連携強めよ

南シナ海の平和と安定に向けた着実な一歩である。米国で２日間にわたって開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議は、南シナ海の「航行の自由」を守るとともに、中国の軍事拠点化を避けるために協力することで合意した。

【社説】 司法と住民 地域間格差をなくそう

中規模の都市を中心に配置されている裁判所支部の活用を拡大することが、最高裁と日本弁護士連合会の協議で決まった。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 革新を怠った米ヤフーの経営が示すもの

米ヤフーの経営不振が深刻化している。2015年は赤字決算となり、人員カットや拠点の閉鎖によるコスト削減を迫られた。

【社説】 南シナ海で米国はまず行動を

いま南シナ海では、中国が人工島をつくり、緊張が高まっている。中国は否定しているが、軍事拠点に使おうとする兆しも見受けられる。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 老人ホーム転落死 特異な犯罪で片付けるな

川崎市の介護付き有料老人ホームで入所者３人が相次いで転落死した事件で、殺人容疑で逮捕された元職員の男が３人を投げ落としたことを認めているという。

【主張】 慰安婦問題 世界に向け事実の発信を

国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で日本政府は慰安婦の「強制連行」に根拠がないことを説明した。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 保育士配置緩和 賃金アップこそ本筋だ

待機児童対策で生じた保育士不足に対応し、国は認可保育所の保育士の一部を小学校教諭などで代えられるようにする。

【社説】 石炭と環境省 世界の目にはどう映る

“てのひらを返したように”ということか。温暖化対策の国際交渉がヤマ場を越えたと思ったら、環境省も温室効果ガス排出源の石炭火力を一転容認へ。

카카오스토리 채널 소식받기

트위터로 소식받기

페이스북으로 소식받기

도움이 되셨다면 '공감' 꾹 눌러주세요. 

글쓴이에게 큰 힘이 된답니다. ^^