[일본 신문사설] 2016년 2월 23일 화 일본주요신문사설 - 중의원 선거 제도 개혁, 영국의 EU 잔류 여부

2016년 2월 23일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 衆院選挙制度 政権党の身を切る責任   전문 보기

一票の格差の是正を迫られている衆院の選挙制度改革を、どう進めるか。

【社説】 政策減税 企業名も開示すべきだ   전문 보기

安倍政権が企業向けの政策減税を充実させた１４年度と、民主党政権だった１２年度を比べると、主な優遇措置で企業が手にした減税額は２倍強の１・２兆円に達していた。

※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.

■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 アップル問題 テロ捜査と情報保護の両立を

捜査当局は、強制力を背景に、テロ容疑者の個人情報にどこまでアクセスできるのか。

【社説】 衆院選制度改革 アダムズ方式を先送りするな

衆院の選挙制度改革では、小選挙区の「１票の格差」の是正を優先すべきだ。各党の意見集約を急ぎ、今国会で立法措置を講じねばならない。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 欧州の難民規制 統合の土台は崩さずに

欧州各国が、中東や北アフリカからの難民流入を規制し始めた。戦後欧州が規範としてきた人道主義は、受け入れ能力が追いつかない現実を前に大きな危機に直面している。

【社説】 衆院選挙改革 答申を骨抜きにするな

衆院選挙制度改革に関する衆院議長の諮問機関の答申を受けた与野党協議が本格化する。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 首都圏空港はなお一層の拡充が必要だ

日米航空交渉が決着し、羽田空港発の米国便が拡充されることになった。現在は深夜に発着する便しかなく、行き先も米西海岸とハワイだけだった。

【社説】 科学を軸に「北極政策」進めよ

地球温暖化の影響で、北極圏では海氷や永久凍土が解けるなど自然環境の大きな変化が進行中だ。こうした変化は北極海航路の利用や海底資源の開発などを容易にするため、新たな事業機会の到来ともとらえられている。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 英国とＥＵ 離脱は世界の安定を乱す

英国のキャメロン首相が欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票実施を表明した。

【主張】 竹島の日 返還求める外交を強めよ

「竹島の日」の２２日、松江市で島根県主催の返還を求める式典が開かれた。菅義偉官房長官は記者会見で「領土主権はまさに国の基本だ。国の内外に発信、啓発を進めていきたい」と語った。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 英国とＥＵ 残留は欧州安定のため

欧州連合（ＥＵ）は英国が残留条件に求めていた移民対策などの改革案で合意し、ＥＵ離脱の是非を問う英国民投票が六月に実施される。欧州の結束と安定のため、ぜひにも踏みとどまってほしい。

【社説】 自衛隊制服組 性急な権限拡大を憂う

防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている、という。実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか、心配だ。

카카오스토리 채널 소식받기

트위터로 소식받기

페이스북으로 소식받기

도움이 되셨다면 '공감' 꾹 눌러주세요. 

글쓴이에게 큰 힘이 된답니다. ^^