[일본 신문사설] 2016년 3월 1일 화 일본주요신문사설 - 후쿠시마 원전사고 도쿄전력 경영진 기소, 동일본대지진 5주년

2016년 3월 1일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?

① 후쿠시마 제1원전 사고 도쿄전력 경영진 기소

아사히· 요미우리· 닛케이· 산케이

② 동일본대지진(2011년 3월 11일) 이후 5년

마이니치· 도쿄

■ 아사히신문 「朝日新聞」

【社説】 原発強制起訴 検証の重要な機会だ ①   전문 보기

甚大な被害をもたらした福島第一原発事故の責任が、司法の場で問われることになった。

【社説】 英国民投票 ＥＵ内で改革主導を   전문 보기

統合へ進む欧州の一員としての未来を描くのか否か。英国で６月２３日に国民投票がある。

※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.

■ 요미우리신문 「読売新聞」

【社説】 東電強制起訴 証拠に照らした公正な審理を ①

未曽有の自然災害に起因する事故で、個人の刑事責任はどこまで問われるべきなのだろうか。

【社説】 シリア情勢 露主導の停戦に不安が残る

シリア内戦を巡り、米国とロシアが共に呼びかけた停戦が発効した。アサド政権と反体制派の戦闘は概おおむね沈静化したが、このまま維持できるかどうかは予断を許さない。

■ 마이니치신문 「毎日新聞」

【社説】 大震災から５年 忘れない 一人一人の交流を力に ②

あの時、私たちのほとんどが被災地へ思いをはせたはずだ。

■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」

【社説】 日・ＥＵ交渉を政治主導で前進させよ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だけが日本にとって重要な通商協定ではない。政府は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を加速すべきだ。

【社説】 原発の安全対策問う強制起訴 ①

福島第１原子力発電所の事故をめぐり、東京電力旧経営陣の刑事責任が問われることになった。

■ 산케이신문 「産経新聞」

【主張】 国歌斉唱 背向けるのは恥ずかしい

国立岐阜大学の学長が卒業式や入学式で国歌斉唱しない方針を示したことに対し、馳浩文部科学相は「国立大学として恥ずかしい」と述べた。

【主張】 東電元会長ら起訴 天災の刑事責任問えるか ①

東京電力福島第１原発の事故をめぐり、勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された。

■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】 震災復旧談合 被災者への裏切りだ

震災復興の高速道路復旧工事で談合があった。東京地検特捜部は独禁法違反にあたるとして関係会社などを起訴した。税金が使われている工事だ。被災者はむろん、国民に対する裏切り行為だ。

【社説】 メルトダウン これで原発回帰とは ②

原発非常事態のマニュアルの存在に、五年もの間誰も気づかなかったとは－。いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。

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