2016년 5월 26일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）が、きょう始まる。話し合うべきテーマは、世界経済への対応など直近の問題だけにとどまらない。 世界にはびこる飢餓や貧困を克服し、国や地域を問わず人間が平穏に暮らせる地球をどう築き、将来世代に引き継ぐか。それが究極の問いだろう。
危機に直面する欧州の苦悩と迷走ぶりを象徴する出来事となった。 オーストリア大統領選で、反移民政策を掲げる右翼政党「自由党」の候補ホファー氏が大躍進を見せた。 決選投票で最終的に敗れたものの、リベラル派の候補ファンダーベレン氏と接戦を演じ、投票総数４６０万余の中でわずか３万票の差まで迫った。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
問題の無意味な先送りとしか思えない。 東京都の舛添要一知事が、政治資金の流用疑惑を調査するための弁護士を選任した。自身と密接に関わる支出の実態解明を、なぜ第三者に任さねばならないのか、理解に苦しむ。
出生率が２年ぶりに上昇に転じ、２１年前の水準近くまで回復した。 朗報である。少子化対策を加速させ、一層の改善を目指したい。 厚生労働省が、２０１５年の人口動態統計を公表した。 昨年生まれた赤ちゃんは、前年より２１１７人増え、１００万５６５６人だった。出生数が増加するのは、５年ぶりだ。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
捜査や裁判のあり方を大きく変化させるだろう。取り調べの録音・録画（可視化）の義務づけを盛り込んだ刑事司法改革関連法が成立した。 改革の原点は、自白を強要するような取り調べに歯止めをかけることにあった。冤罪（えんざい）を生まないためだ。厚生労働省局長時代に逮捕され、無罪が確定した村木厚子さんの郵便不正事件もきっかけになった。
ベトナム戦争終結から４１年を経て米国とベトナムの関係が新たな段階に入った。 ハノイを訪問したオバマ米大統領は、ベトナムへの武器禁輸措置の完全解除を表明した。ベトナムが求めてきたもので、共同記者会見に臨んだ両国首脳は「関係の完全正常化」を示すと評価した。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化や司法取引の導入、通信傍受の対象拡大などを柱にした刑事司法改革関連法が成立した。取り調べによって容疑者から自白を得ることを最重視してきた日本の捜査や刑事裁判は、大きな転換点を迎えることになる。
巨額の借金を抱えているギリシャが、昨年のような財政危機に再び陥る事態はひとまず避けられる見通しとなった。 欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合が、ギリシャに103億ユーロの融資枠を設けることを承認した。ギリシャが秋までの資金繰りにメドをつけ、目先の金融市場の波乱要因のひとつを取り除いた点は評価できる。
■ 산케이신문 「産経新聞」
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化や司法取引の導入などを柱とする刑事司法改革関連法が成立した。 冤罪（えんざい）を防止するとともに社会の安全と公正を守るための捜査ツールを拡充させたものだ。新たな制度は使いこなして初めて効力を生む。
日本政府がパナマと、租税情報を交換する協定を締結することで合意した。日本人が現地で保有する金融口座に関する情報を取り寄せることができるようになり、企業や富裕層の課税逃れを防ぐことにつながる。 政治家らによる節税の実態を明らかにした「パナマ文書」の震源地となった同国が、海外と税務情報を交換するのは初めてである。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
議論すべき課題は山積している。主要国というのなら、未来の地球への責任を果たす強い決意を示してほしい。伊勢志摩サミットの二日間が始まる。 サミットは、例えば二〇〇八年の北海道洞爺湖がそうだったように、かつては三日間の日程で行われていた。一〇年のムスコカ（カナダ）からは二日間に短縮され、その分、実務色の濃い会議日程となっている。
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