[일본 신문사설] 2016년 12월 30일 금 일본주요신문사설 - 대기업 광고회사 덴츠의 불법 장시간 초과근무 강요로 자살한 신입사원 문제로 사장 사임

2016년 12월 30일 금요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 靖国参拝 「真珠湾」は何だったか      전문보기

稲田防衛相が靖国神社に参拝した。極めて残念だ。 安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ね、日米の「和解」を強調したばかりである。 稲田氏も同行したこの真珠湾訪問で、日本の過去の歴史をめぐる問題は清算された。稲田氏がそう考えているとしたら、それは大きな誤りだ。 稲田氏は「祖国のために命を捧げた方々に敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただける」と語った。

 慰安婦合意 後戻りさせないために      전문보기

かつて日本軍将兵たちの性の相手を強いられた元慰安婦らの気持ちをどうやって癒やすか。日韓両政府がこの問題で政治的に合意して１年が過ぎた。 合意に盛り込まれた元慰安婦を支援する韓国の財団が今夏に立ち上がり、日本政府が送った１０億円をもとに現金を支給する事業が始まっている。 １年前に４６人が生存していた元慰安婦のうち、これまで７割以上にあたる３４人が受け取りの意思を明らかにしたという。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 電通社長辞任へ 企業経営者への強い警鐘だ

大手広告会社・電通の過労自殺問題は、社長の辞任表明に発展した。過重労働は、経営者が責任を問われなければならない重大事案であることを浮き彫りにした。 石井直社長は記者会見で、「１２０％の成果を求め、仕事を断らない矜きょう持じもあった」と述べ、電通特有の企業風土が過重労働を招いたとの認識を示した。「経営陣が歯止めをかけられなかった」と、自らの責任を認めた。

 南スーダン情勢 安定構築へ外交努力強めたい

政情不安が続く南スーダンをいかに安定させるか。日本は関係国と連携し、同国政府への働きかけを強めるべきだ。 国連安全保障理事会で米国が提出した対南スーダン制裁決議案が否決された。 安保理の１５か国のうち、米英仏など７か国が賛成し、日中露やアフリカ３か国を含む８か国が棄権した。米国主導の決議案に日本が同調しないのは異例である。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 電通社長辞任へ 過重労働一掃の契機に

一人の新人社員の過労自殺が大企業のトップを辞任に追い込むことになった。長時間労働が横行している会社は相変わらず多いが、社員の命の重さを自覚し、過労死・過労自殺の一掃へ取り組むべきである。 広告代理店最大手・電通の新人社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、東京労働局は高橋さんの上司と同社を労働基準法違反の疑いで書類送検し、これを受けて石井直社長が辞任することを表明した。

 少子化と保育 まだ危機感が足りない

今年生まれる子供の数は統計を取り始めた１８９９年以降、初めて１００万人を下回る見通しだ。今後も出生率が大幅に改善しない限り、最も多かった１９４９年（約２７０万人）の３分の１程度になる。安心して子供を産める環境を整えないと、日本は縮小していくばかりだ。 今年は保育所に入れなかった人の「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが発端となって母親たちの怒りが噴出し、政治を動かした年だった。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 トップ辞任に及んだ過労自殺

昨年12月に電通の女性新入社員、高橋まつりさんが過労自殺した問題で、石井直社長が辞任することになった。過重労働の把握と是正は経営者の責任であることを示したといえる。ほかの企業も警鐘と受け止めるべきだ。 厚生労働省東京労働局は、労使協定の上限を超える違法な残業をさせた疑いで、高橋さんらの上司だった幹部と電通を書類送検した。石井社長の辞任はその責任をとってのものだ。

 東芝は不可解な「巨額損失」の経緯解明を

会計不祥事で再建中の東芝に、新たな巨額損失の可能性が浮上した。昨年末に子会社の米ウエスチングハウスを通じて買収した、原子力発電所の建設などを手がける米企業で想定外のコストが生じ、数千億円規模の減損損失が発生するおそれがあるという。 財界トップを輩出した名門企業は重大な岐路を迎えたといえる。東芝の経営陣にまず求められるのは損失額の一日も早い確定と、なぜ巨額の損失が出る見通しになったのか、経緯の解明だ。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 電通社長辞任へ 「残業文化」は通用しない

広告大手、電通の新入女性社員が昨年末に過労自殺をした問題で、厚生労働省が違法な長時間残業をさせた労働基準法違反の疑いで、法人としての電通と、女性社員の上司だった幹部社員１人を書類送検した。 これを受け、石井直社長は来月に引責辞任すると表明した。同社は以前にも若手社員が過労自殺をしたほか、長時間労働で何度も是正勧告を受けていた。

 拉致問題 何一つ進展なく越年する

平成２８年、拉致問題は何一つ進展しないまま、むなしく越年する。 来年は、横田めぐみさんが１３歳で北朝鮮の工作員に拉致されてから４０年となる。拉致被害者家族連絡会の結成から２０年の節目の年でもある。 なんと長く辛（つら）い年月だろう。めぐみさんの母、早紀江さんは「ずっと怒っています。よく生きてこられたなと思うほどに」と話した。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 年のおわりに考える 理想の旗を高く掲げて

憲法改正が来年の大テーマとなるでしょう。緊急事態条項の創設などが現実になれば、九条も狙われます。平和主義の大切さを考えねばなりません。 法と現実の関係を考えてみましょう。例えば憲法には男女平等が書かれています。理想です。一四条で「法の下の平等」が定められ、性別で差別されないことを保障しています。二四条でも「両性の本質的平等」という言葉が登場します。でも、現実の社会ではいまだ男女不平等が残っています。そんな現実があれば、憲法の描く理想に近づかねばなりません。 理想と現実－。両者の間には常に隔たりがありますが、現実を理想の方向に導くのが正義の姿であるといえます。

 

2016년 12월 30일 금요일

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