2017년 3월 31일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
原発ビジネスのリスクの巨大さをまざまざと見せつける経営破綻（はたん）である。 東芝の危機の元凶となった子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が行き詰まった。東芝の１６年度の赤字は、国内製造業としては過去最大の１兆円に達する見通しだ。 ＷＨが米国で受注した原発の建設費が大きく膨らんだ。将来さらに損失が発生する恐れをなくすため、東芝はＷＨを破綻処理して連結対象から切り離し、うみを出し切ることにした。
敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、検討を開始するよう政府に求める――。そんな提言を自民党の検討チームがまとめ、安倍首相に提出した。首相は「しっかり受け止めていきたい」と応じたが、とうてい賛成できない。 北朝鮮の核・ミサイル開発に対処は必要だが、敵基地攻撃能力を持っても問題の解決にはつながらない。一方で、憲法にもとづく専守防衛の原則を空洞化させる恐れがある。 敵基地攻撃について、政府はこれまで法理論上は憲法に反しないと説明してきた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
核保有国を動かさない限り、核軍縮は進展しない。この現実を無視した議論に加わらないからと言って、唯一の被爆国としての発信力を放棄したことにはなるまい。 「核兵器禁止条約」の制定交渉が国連本部で始まり、日本は初日に交渉不参加を表明した。 高見沢将林軍縮大使は演説で、核軍縮を追求する基本的立場を強調する一方、交渉に「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と述べた。
プロ野球シーズンの到来である。 セ、パ両リーグできょう、ペナントレースが幕を開ける。秋までの熱い戦いを堪能したい。 ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の余韻が残る中での開幕だ。「侍ジャパン」は惜しくも準決勝で敗れ、世界一奪還はならなかった。それでも、日本の野球が世界のトップレベルにあることを改めて示してくれた。 筒香嘉智選手（ＤｅＮＡ）、菅野智之投手（巨人）ら、日の丸を背に結束した侍たちは、敵と味方に分かれてしのぎを削る。ＷＢＣでの悔しさをバネに、より高みを目指してもらいたい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
東芝は、傘下の原子力会社ウェスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請した結果、２０１７年３月期の連結決算の赤字が最大１兆１００億円となると明らかにした。 新たな損失が生じて赤字は従来予想の２倍以上になり、債務超過額も６２００億円に膨らむ。穴埋めのため、稼ぎ頭である半導体事業を分社化し、株の半分以上を売却する計画だ。分離と株売却について、３０日の臨時株主総会で承認を得たが、先にはいくつも難題が待っている。
毎年恒例の雪山での講習に油断はなかっただろうか。 栃木県那須町のスキー場付近で、登山講習受講中の高校生ら８人が雪崩に巻き込まれ亡くなった事故だ。 雪崩は２７日の朝起きた。講習は県高校体育連盟の主催で、県内７高校から生徒５５人が集まっていた。前日から雪崩注意報が発令されており、予定していた登山は取りやめた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
原子力発電所の再稼働の可否をめぐり大阪高裁と広島地裁が相次いで運転を認める判断を示した。 大阪高裁は関西電力高浜３、４号機（福井県）について、昨年３月に大津地裁が出した運転差し止めの仮処分を取り消した。広島地裁も四国電力伊方３号機（愛媛県）について、住民らによる差し止め仮処分の申し立てを退けた。 これらの原発は国の安全審査に合格し、伊方３号は昨年８月に再稼働している。大阪高裁、広島地裁はともに「国の審査に不合理な点はない」と結論づけた。過去の原発訴訟では、安全性をめぐる専門的な判断は規制当局に委ねるとの判例が示されており、今回もそれに沿った決定といえる。
英国が欧州連合（ＥＵ）に離脱を通知し、原則２年後となる離脱に向けた準備と交渉の期間が始まった。 独仏と並ぶ欧州の中核国である英国の離脱は、世界経済にも大きな影響を及ぼす。混乱を避けるには、来年の秋ごろまでに離脱条件などの交渉にめどをつけなければならない。 ＥＵは英国に厳しく臨む姿勢を見せており、交渉は難航が予想される。先が見えないまま時間切れで離脱に追い込まれることのないよう、両者は冷静に話し合い、的確な着地点を見いだしてほしい。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
かねて環境規制に否定的な発言を繰り返していたトランプ米大統領が、現行の気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した。 オバマ前大統領が中国と足並みをそろえるなどして昨秋、パリ協定が発効した。そこで示した米国の約束が、大統領令による見直しの影響を受ける。 ２国で世界全体の約４０％を排出しながら、長らく温暖化対策に背を向けてきた中国と米国が参加したことが、パリ協定の最大の目玉であっただけに、トランプ氏の対応は極めて残念だ。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、欧州の政治や安全保障、経済の不安定化は招かない。これが２年を期限とする離脱交渉で、双方が貫くべき原則である。 特に英国は、米国とともに自由主義陣営の雄として戦後の国際秩序を築いてきた。離脱後もその立場を全うする責務があるといえよう。 自国の都合を通すことばかり考えていたのでは、責任ある地位を維持することはできない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
政府が国策として取り組んできた原子力発電が東芝を深刻な経営危機に追い込んだ。原発の巨大なリスクとその制御の困難さを示しており、あらためて政府に脱原発の決断を求めたい。 経営危機の東芝は二十九日、二〇〇六年に社運をかけて進出した米国での原発事業から完全撤退を決めた。 一七年三月期の決算で東芝の赤字を一兆円にまで膨張させた原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を、米国での破産法申請で連結決算から外し、これ以上の損失拡大を防ぐ。
名古屋で子ども向け大型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」が明日開業する。日本で初めての施設だけに、飽きやすい子どものリピーターを増やすため知恵を働かすべきだ。 レゴランドは、デンマークの玩具世界大手「レゴ」の世界観を表現したテーマパークで、名古屋は世界八カ所目、アジアではマレーシアに次ぐ二カ所目となる。
2017년 3월 31일 금요일
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