2016년 8월 3일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
日本の防衛政策は何をめざし、どこに向かうのか、明確に発信すべきではなかったか。きのうの閣議で報告された１６年版の防衛白書は、その意味で大きな課題を残している。 白書は約５００ページで昨年より約７０ページ増えた。
「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」。安倍首相がこう語ってきた経済対策を、政府が閣議決定した。 総事業規模は２８兆円余り。政府系金融機関の融資枠などを除くと、予算と財政投融資で手当てするのが１３・５兆円。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
肝心なのは、民間活力の向上である。その視点で、個別の事業を厳しく精査せねばならない。 政府が、事業規模２８・１兆円に上る経済対策を決めた。２００８年のリーマン・ショック後で３番目の大型だ。
子供たちの将来を見据え、社会のグローバル化に対応できる力を涵養かんようする。それが、学校教育の重要課題である。 ２０２０年度から小中高校で順次実施する次期学習指導要領について、中央教育審議会が中間報告を公表した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
政府は経済対策を閣議決定した。事業規模は２８・１兆円とリーマン・ショック以降で３番目に大きい。閣議了解した２０１７年度予算案の概算要求基準も歳出上限を示さなかった。大盤振る舞いになりかねない。
民進党の岡田克也代表が９月の代表選に立候補しない考えを表明し、党内では次の代表選びに向けた動きが始まっている。しかし次に進む前に指摘しておかなくてはならない点がある。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
教育を変えようという意気込みはわかるが、いささか前のめりではないか。学習指導要領の改訂に向け、中央教育審議会が公表した素案のことである。 文部科学省は新指導要領を2020年度から小中高校で順次実施する。
核兵器を保有する国々に囲まれ、資源にも恵まれない日本の防衛は、一国だけでは成り立たない。安全保障の認識を他国と幅広く共有し、みなで地域の安定を守っていく努力がさらに求められる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
平成２８年版防衛白書は、中国と北朝鮮の警戒すべき軍事的動向を詳しく記述し、国を防衛する重要性を訴えた。 安全保障は、現実の脅威を踏まえ態勢を速やかに固めていかなければ達成できない。軍事力による威嚇、勢力拡張をためらわない中朝両国こそ、その対象である。
アベノミクスのエンジンを最大にふかすという安倍晋三首相の約束を具体化する経済対策がまとまった。事業費は２８・１兆円まで膨らんだ。 日本経済は、消費税増税の再延期を判断せざるを得ない状況にあった。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
今年版の防衛白書は、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法に関する記述を大幅に増やした。国民の理解を得る狙いだが、政権の言い分を一方的に並べるだけでは、真の理解を得るのは難しい。
政府がまとめた経済対策は事業規模二八・一兆円と見掛けが大きいだけの水膨れ型だ。市場の目先の評価ばかり気にするアベノミクスの典型である。必要なのは少額でも効果のある対策のはずだ。 安倍晋三首相が参院選で掲げた「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」という訴えが信任を得たといいたいのだろう。
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