일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 9월 23일 금 일본주요신문사설 - 북한의 위협과 미일 협력

꿍금이 2016. 9. 23.

2016년 9월 23일 금요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 10개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 難民と世界 もっと支援に本腰を      전문보기

日本人の2人に1人が家を追われた。こう例えれば事態の規模がイメージできるだろうか。 世界の難民・避難民が6500万人に達し、第2次大戦以降で最大になった。 迫害や戦火を逃れる難民だけではない。より良い暮らしを求めて他国へ渡る移民の流れも急速に広がっている。


 待機児童解消 多様な施策の総動員で      전문보기

保育施設を増やしているのに、待機児童が減らない。 厚生労働省によると、自治体が待機児童として公表している子どもの数は4月1日時点で2万3553人で、2年続けて増えた。保育所が見つからないために育休を延長している家庭などのいわゆる「隠れ待機児童」も6万7354人にのぼる。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 台風連続上陸 土砂災害への警戒を怠れない

台風の襲来が相次ぐ。強い勢力のまま上陸し、全国的に大きな被害をもたらしている。台風シーズンは、なお続く。警戒を怠れない。 今年に入り、発生した台風は16個で、平年より少ない。だが、上陸数は6個に上る。1951年の統計開始以来、2番目に多い。


 日米国連演説 連携して対北制裁を強化せよ

新たな段階に入った北朝鮮の脅威に、どう対処するか。日米両国は、緊密に連携し、国連を効果的に活用すべきだ。 安倍首相が国連総会で演説し、北朝鮮の核・ミサイル開発について「これまでと異なる次元に達した。計画をくじかなくてはならない」と非難した。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 もんじゅ廃炉 サイクルの破綻認めよ

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府の原子力関係閣僚会議は、廃炉を前提に抜本的に見直すことを決めた。関係自治体と協議の上、年内に最終決定する。

……

政府は、核燃料サイクルの継続にこだわるよりも、こうした問題の解決策にこそ知恵を絞るべきだ。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 米政権の末期こそ日米結束に最善つくせ

もはや「世界の警察」ではない。そう公言しながらも、いまだに米国が国際政治の主役であることには変わりない。ところが11月の大統領選が近づき、オバマ政権の指導力は衰え気味だ。 日米結束がほころび、アジア情勢に影響を及ぼすことがないよう、安倍政権は細心の注意を払うときである。


 求められる米国の成長力回復

米国の政策金利の引き上げは市場の大方の予想通り見送られた。昨年12月に9年ぶりの利上げに踏み切ってから9カ月間、不動の構えを続けていることになる。 再利上げが先送りされてきた背景には、英国の欧州連合(EU)離脱など海外要因もあるが、米国経済自体が期待されたほど伸びていないことがある。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 国語世論調査 「心の交流」重視は健全だ

国民の多くは日常の言語生活のなかで人を思いやることや、気持ちよく挨拶することを大切に感じている。文化庁が発表した平成27年度「国語に関する世論調査」の結果からは、健全な国語観が浮き彫りになった。


 首相国連演説 北の脅威へ行動喚起せよ

拉致問題を放置したまま、核実験やミサイル発射を繰り返し、核武装へと突き進む北朝鮮がいかに危険な存在か。世界により広く認識してもらう意味があった。 国連加盟国首脳らが行う一般討論演説で、安倍晋三首相は北朝鮮問題から切り出した。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 日銀の政策検証 国民は納得できない

 日銀が異次元緩和を総括検証し、緩和手法を変えたのは金融政策の限界からではないか。政策の誤りを認めないままではデフレ脱却など実現はできまい。

 もはや壮大な社会実験は失敗に終わったということだろう。二〇一三年四月に始まった異次元緩和は、市場への資金供給量を二倍に増やす大胆な手法で「二年で2%の物価上昇」を達成すると約束した。だが、三年半たっても目標は未達どころか、物価は緩和前のマイナス水準に逆戻りした。総裁自身が直前まで否定していたマイナス金利政策を突然実施したが打開できず、短期決戦のはずが泥沼の持久戦に追い込まれた格好だ。

……

異常な金利は預金者や投資家らに多大な不利益を与え、日銀が買い込んだ国債は兆円規模の含み損を抱えて国民負担は避けられない。それでも黒田総裁は異次元緩和による便益の方が上回ると言い張るが、それだけでは国民は到底納得できるものではない。



2016년 9월 23일 금요일

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