2016년 10월 5일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
検察が起訴を見送った事件について、くじで選ばれた市民が再捜査を促したり起訴を強制的に決めたりする、いまの検察審査会制度になって７年になる。 これまでの経験をふまえ、日本弁護士連合会が次のような改善案をまとめた。
戦火や迫害を逃れてきた人を守るのは、国際社会の一員として重要な責任だ。 もちろん、難民受け入れには国民の不安が伴う。だからこそ政府は、その意義を冷静に説く姿勢が欠かせない。 逆に「犯罪が増える」「テロリストが紛れ込む」と政府が宣伝し、不安をあおれば、世界の人道主義は成り立たない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
中東情勢が一段と不安定化し、米国の国益が損なわれないか。懸念される事態である。 ２００１年の米同時テロ実行犯の組織を支援していたとして、米国の遺族がサウジアラビア政府に損害賠償を求める訴訟を起こした。 テロの実行犯１９人のうち、１５人がサウジ国籍だったが、サウジ政府は関与を一貫して否定する。判決に伴う差し押さえ命令が出ることに備え、米国内の資産の引き揚げも警告している。両国関係の悪化は避けられまい。
景気回復は足踏みを続けているが、一気に落ち込む状況でもない。 企業は、先行きを不安視するばかりでなく、前向きな投資に目を向けることが求められよう。 日銀が、９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業・製造業の景況感は６月の前回調査と変わらず、２四半期連続で横ばいだった。非製造業は小幅ながら３四半期連続で悪化した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
国会にまた「解散風」が吹き始めている。安倍晋三首相は否定しているものの「首相は来年１月開会の通常国会で衆院を解散し、総選挙に踏み切るのではないか」という臆測が与野党間で消えない。 だが、どう見てもこの解散説は与党の都合を優先したものであり、国民の信を問う大義には乏しい。風にあおられて、与野党議員が臨時国会の審議に気もそぞろでは困る。
絶滅の危機にあるアフリカゾウを保護するため、各国に密猟や違法取引につながる象牙の国内市場の閉鎖を求める決議が、南アフリカで開催されたワシントン条約締約国会議で承認された。 日本政府は、国内の象牙は適切に管理されており、密猟を助長した事実はないとの立場で、国内市場を維持する方針だ。しかし、環境ＮＧＯなどは、日本国内にも違法取引はあると指摘している。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
中国の国有鉄鋼大手、宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が経営統合し、世界２位の鉄鋼メーカーが誕生する。今や世界２、３位が中国企業という時代だ。だが、再編の裏には中国経済が抱える大問題が透けて見える。 2013年11月に開かれた経済の方向性を示す共産党中央委員会第３回全体会議（３中全会）では、市場メカニズムを重視し、中央政府の管理を減らす構造改革がうたわれた。肝は国有企業の改革だ。だが、いまだにかけ声倒れで、一連の構造改革は進まない。
英国が来年３月末までに欧州連合（ＥＵ）に離脱の意思を正式に通告し、交渉入りする方針を示した。スケジュールが見えたことは前進だが、離脱後の姿を決める交渉がうまく進むか、英政権の姿勢には懸念が生じてきた。 ６月の国民投票でＥＵ離脱が決まったあと、７月に就任したメイ首相は離脱の通告時期を明らかにしていなかった。政権内部からも早期の交渉入りを求める声が上がり、いたずらに遅らせると不安を助長しかねなかった。開始時期を表明したのは妥当だろう。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
法科大学院を中核とした法曹養成が狙い通りにいっていない。 司法試験合格率が低迷し、志願者が減っている。合格しても「弁護士余り」だといわれる。 これでは法曹を志す優秀な人材が離れるばかりだ。悪循環を絶つ改革が急務である。 法科大学院は統廃合などさらなる再編で、質を高める取り組みが欠かせない。
真の「国際通貨」と呼ぶのがはばかられるほど、多くの課題を抱えたままの始動である。 中国の人民元が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わった。ドルとユーロ、円、ポンドに並ぶ主要通貨としてＩＭＦのお墨付きを得たことになる。 中国経済の膨張を反映して人民元の存在感が増すこと自体は自然だとしても、それだけで国際通貨として認めるには、金融・資本取引の自由度が低すぎる。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
成人の年齢を十八歳へと引き下げる－。民法の規定を改めようと政府は動いている。選挙年齢の引き下げに連動させる狙いだが、本当に十八歳、十九歳のためになるのか、丁寧な議論が必要だ。 今年の参院選は十八歳以上が投票した。発端は二〇〇七年に成立した国民投票法だ。この法律は憲法改正手続きを定め、投票年齢を原則十八歳以上とするが、付則で民法や公職選挙法に「必要な措置を講じる」ことを求めていた。 公選法が十八歳以上となったから、今度は民法が俎上（そじょう）に載った。
ハンガリーの国民投票は不成立だったが、難民受け入れ反対が多数を占めた。ドイツでは寛容政策への逆風が強まる。集中する負担に欧州から悲鳴が上がっている。対岸の火事で済ませていいのか。 国民投票は、欧州連合（ＥＵ）が決めた難民受け入れ分担の是非を問うために実施した。分担反対は９８％に上ったが、投票率は４０％で過半数に満たず国民投票は不成立となった。反難民一色の世論ではなかった。ハンガリー政府の思惑ははずれた。 しかし、難民問題が決着したわけではない。
2016년 10월 5일 수요일
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