2016년 10월 6일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
この厳然たる事実に、国はなぜ目を向けないのか。 熊本と鹿児島両県の民間医師団が、水俣病検診を受けた１万人のデータを朝日新聞と共同で分析したところ、政府の救済策が被害の実態に適合していないことが明らかになった。 いまの救済対象は、原則として「１９６９年１１月までに生まれ、認定患者が多発した地域に…
参院予算委員会がきのう始まり、民進党の蓮舫代表が質問に立った。 注目されたのは、安倍首相との直接対決よりむしろ、稲田防衛相とのやりとりである。 蓮舫氏が取り上げたのは、自民党が野党だった時代の月刊誌「正論」（２０１１年３月号）での稲田氏の発言だ。 「自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減の国際的な取り組みが、新たな段階に入る。 京都議定書に代わるパリ協定が、近く発効する見通しとなった。 発効には、５５か国以上の批准と、批准国の合計排出量が世界全体の５５％以上を占める必要がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が批准を承認したことにより、この要件が満たされた。
米国の動向が不透明だからこそ、日本が各国をリードし、協定発効の機運を高めるべきだ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案は今国会の最大の焦点である。安倍首相は参院予算委員会で、「自由な新しい貿易ルールの下の経済圏が誕生する。必ずや日本の成長に大きく寄与する」と強調した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
恐れていた事態である。シリアの停戦合意が破れ、米露の対立がにわかに激しくなった。国連も事実上打つ手がなく、シリア国民の受難と流浪と窮乏、歴史的にもまれな人道危機が刻々と深まっている。
特定の民族や人種の尊厳を傷つけるヘイトスピーチは、どんな形であっても許されない。その姿勢を明確に示す判決が先月末に出た。差別的な言動を社会からなくしていくための契機にしたい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
世界経済の回復が緩やかにとどまる中、自由貿易やグローバル化に反対する声が強まっている。 保護主義的な対応が広がれば、世界経済はさらに減速しかねない。日本を含む20カ国・地域（Ｇ20）は反グローバル化の動きに歯止めをかけるよう結束すべきだ。 世界貿易機関（ＷＴＯ）は2016年の世界貿易の伸び率が1.7％にとどまるとの見通しを明らかにした。世界経済の成長率を下回る異例の低さである。
絶滅が心配な生物の国際取引を規制するワシントン条約の締結国会議は、世界各地にすむウナギの取引実態を調べ、保護策を検討する欧州連合（ＥＵ）の提案を承認した。最大消費国の日本は取引の透明化や資源保護で重い責任を負うことになる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
シリアのアサド政権と反体制派との内戦をめぐり、米露両国が仲介した停戦合意が破綻した。 戦闘が再開され、改めて民間人を含む犠牲が重ねられている。人道支援も困難になり、放置できない状況といえる。 重要な当事国である米露には、引き続き大きな責任がある。オバマ大統領はプーチン大統領に呼びかけ、内戦終結への道筋について直接、協議すべきではないか。
政府の国家戦略特区諮問会議が、農業分野での外国人労働者の受け入れ解禁へ検討を始めた。 出身国での実務経験や、日本人と同水準以上の賃金などの条件を付けることが想定される。 安倍晋三首相は法改正を念頭に「実現に向けた議論を加速していく」と意欲を表明した。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
特別養子縁組をあっせんする千葉県の民間団体が養親希望者に子どもの優先紹介費として事前に金を支払わせ、全国で初めて事業停止命令を受けた。営利目的とみまがうあっせんをどう防ぐのか。 千葉県によると、処分を受けたのは「赤ちゃんの未来を救う会」。昨年にネット掲示板で生みの親（実親）と育ての親（養親）希望者をつなぐ事業を始め、養親希望者に二百二十五万円の負担を要求。
自民党が総裁任期の延長を検討し始めた。なぜ延長が必要か、説得力のある説明は聞かれない。安倍晋三総裁（首相）の続投を目的とした「延長ありき」の議論では、国民の理解は得られまい。 自民党総裁の任期は現在「連続二期六年まで」。党政治制度改革実行本部の議論では「連続三期九年まで」とする案と、多選規制自体を撤廃する案が浮上している。
2016년 10월 6일 목요일
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