일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 11월 21일 월 일본주요신문사설 - 아베 신조 총리와 블라디미르 푸틴 러시아 대통령 회담(러일 정상회담) 북방영토 문제와 경제협력 논의

꿍금이 2016. 11. 21.

2016년 11월 21일 월요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 日ロ首脳会談 原則を踏みはずさずに      전문보기

安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が、訪問先のペルーで開かれた。 北方領土問題を含む平和条約交渉は進展するのか。注目される12月15、16日のプーチン氏来日を前に、両首脳が直接顔をあわせる最後の機会だ。 経済協力をてこに北方領土の返還を強く望む日本と、領土問題より経済協力を優先させるロシア――。鮮明になったのは、そんなすれ違いだった。


 堺・男児不明 子を守る体制の点検を      전문보기

最悪の事態に至る前に、なぜ手を打てなかったのか。悲劇を繰り返さないために、関係当局は徹底した検証が必要だ。 大阪府南部の山中で、3年前から行方不明の男児(4)とみられる遺体がみつかった。父親は「死んだのは私の暴力が原因」と供述した。府警は父親を傷害致死、母親も保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。 


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 日露首脳会談 領土交渉進展は楽観できない

12月にロシアのプーチン大統領を日本に迎えるに当たり、北方領土問題と経済協力をバランスよく進める必要がある。 安倍首相は、ペルーでプーチン氏と会談し、プーチン氏来日の準備を着実に進めることを確認した。70分間の首脳会談の半分は通訳のみが同席した。


 TPP首脳会合 高度な貿易合意を無にするな

世界に例を見ない広範な貿易・投資ルールの実現に向け、参加国の覚悟が改めて問われていると言えよう。 環太平洋経済連携協定(TPP)参加12か国の首脳会合がペルーで開かれた。 発効には、承認国の国内総生産(GDP)合計が全体の85%を占める必要がある。単独で60%を超える米国抜きには成立しない。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 「天皇」有識者会議 摂政論には無理がある

政府が設けた天皇陛下の生前退位に関する有識者会議で専門家からのヒアリングが続いている。対象16人のうち11人の意見を聞き終えたが、退位への賛否は割れている。 退位を容認する5人の専門家は、陛下の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会のなかで人道的な配慮の必要性などを訴えている。


 税の無駄遣い なぜ一向に減らないか

厳しい財政事情が続く中、税金の浪費が相変わらず目立つ。 会計検査院が国の2015年度決算の検査報告をまとめた。無駄遣いや不適切な支出、回収すべき資金の未徴収などの総額は計455件、1兆2189億円に上った。 東日本大震災後、検査院は国民生活の安全や、防災関連の検査に力を入れている。減災につながるよう有意義に予算を活用すべきなのに、首をひねるような事案が散見される。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 福島の汚染土を減らす努力を

東京電力・福島第1原子力発電所の事故で生じた汚染土壌などを受け入れる中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉町)で、土壌を保管する本体の工事が始まった。 この施設は環境省が建設・運営し、福島県内で生じた汚染土壌を最長30年にわたり貯蔵する。地下水の汚染を防ぐ対策を施し、最大で東京ドーム18個分、約2200万立方メートルの土壌を受け入れる。


 「トランプ旋風」乗り越えパリ協定を前へ

モロッコで開いた国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が閉幕した。2020年以降の地球温暖化対策を決めた「パリ協定」が発効して初めての会議で、協定のルールづくりのスケジュールをまとめ削減行動へ一歩ふみだした意義は大きい。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 参院の選挙制度 民主主義の根幹を論じよ

「一票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選をめぐり、全国の高裁に出されていた16件の訴訟の判決は、「合憲」6件と「違憲状態」10件に分かれた。 さきの選挙は初めて「合区」を導入するなど、一定の格差是正が図られた上で行われた。 最高裁は来年にも統一判断を示すという。評価が分かれたことをもって、弥縫(びほう)策の繰り返しが容認されたとはいえない。早期に具体的な是正策をまとめる努力を怠ってはならない。


 がん基本法の改正 安心して病と闘うために

がん患者が治療しながら働き続けられる環境整備を盛り込んだ「がん対策基本法」の改正案が、参院で可決され、衆院の審議を残している。早期成立を求めたい。 治療技術が進歩し、がんはかつてのような不治の病ではなくなった。早期発見、治療により、いわば「付き合っていく病」となっている。 改正案の特徴は、新たに企業側の「事業主の責務」を設けたことである。働く人ががんになっても、就労を継続できるよう配慮する努力が求められている。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 医療事故調1年 なぜ届け出が少ないか

医療事故の再発防止を目指す医療事故調査制度がスタートして一年たったが、年間の報告件数は当初予想の三割以下にとどまっている。肉親を失った遺族の心情に寄り添う仕組みにしたい。 「まだまだ、医療従事者が制度を理解しても、真剣に取り組んでもいないし、遺族側も疑問点をぶつけていくという風土になっていない」。「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之さん(75)はこう指摘する。


 広がるクマ被害 冬だからと安心せずに

クマの出没が各地で相次ぎ、人が襲われる被害が出ている。住民の生活圏に現れる事例も広がっている。活発に動き回る冬眠直前までの警戒はむろん、地域によっては、冬の間も安心は禁物だ。 東京都青梅市で先月中旬、国道沿いの飲食店にツキノワグマが現れ、調理場の冷凍庫を開けて中をあさっていた。一帯は住宅地で、住民に動揺が広がった。 山中の被害は春先から東北で多い。秋田県では五~六月にかけ、襲われたとみられる四人が死亡する事故が起きた。




2016년 11월 21일 월요일

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