일본 신문사설

[일본 6대신문 사설] 2016년 12월 4일 일요일

꿍금이 2016. 12. 4.

2016년 12월 4일 일요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 配偶者控除 働く「壁」を残す罪深さ      전문보기

税制上の働く「壁」をなくすのが改革の目的だったはずなのに、壁を遠ざけつつ、残す。 新たな壁の手前にはすでに社会保険制度による壁があり、税制関連の壁を遠ざけた効果がどれほどあるのか疑わしい。今後、壁をなくす作業が一層難しくなることだけは確かだ。 政府・与党が固めた所得税の配偶者控除の見直し案である。


 企業団体献金 「禁止」の約束はどこへ      전문보기

もう政治家は忘れたのか。 1995年に施行された改正政治資金規正法が付則で、政治家への企業団体献金を5年後に禁止すると定めていたことを。 自民党の金権体質が批判を浴びたのを機に、税金から年300億円規模の政党交付金を各党に渡す。その代わりに、政治腐敗の温床でもある企業団体献金はなくす――はずだった。 だが結局、骨抜きにされた。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 NISA新制度 若者の投資促進に一役買うか

証券市場に若い世代を呼び込む契機となるかどうか、注目したい。 政府・与党は少額投資非課税制度(NISA)を拡充し、新たな方式を導入する。 金融庁が要望しているのは、個人が株式や投資信託などへ投資する際、年間60万円までは配当や売却益に対する20%の税金が20年間かからない仕組みだ。 現行制度の年間投資上限120万円を半分に抑える代わりに5年の非課税期間を大幅に延ばす。


 医療・介護改革 経済力に応じた負担は妥当だ

超高齢社会において、社会保障制度を維持していくには、高齢者にも経済力に応じた負担を求めることが欠かせない。 厚生労働省が、医療保険と介護保険の改革案の大枠をまとめた。一定の所得がある高齢者の負担増が柱で、年内にも改革案を正式決定する。 医療保険では、70歳以上の自己負担の上限額を引き上げ、70歳未満と同水準にそろえる。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 酒税の見直し 簡素なのは度数比例だ

政府・与党が、ビール類への税を2020年度から6年かけて段階的に統一する方針を固めた。ビールは減税し、発泡酒と第3のビール、さらにチューハイ類を増税する。醸造酒の税額をそろえるために日本酒の減税とワインの増税も実施し、「酒税全体の簡素化」を図るという。


 マグロの過食 妊娠中は気をつけたい

マグロなどメチル水銀の濃度が比較的高い魚介類を妊婦が多く食べると、本人の健康には問題のない量でも、生まれた子供の運動機能や知能の発達に悪影響が出るリスクが高まる。そんな疫学調査結果を、東北大の研究チームがまとめた。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 トランプ氏の政策で市場は安定するか

米国の次期大統領に共和党ドナルド・トランプ氏の就任が決まって以来、米国の長期金利が上昇し、外為市場ではドル高・円安が進んでいる。日米ともに株価も上昇基調を強めてきた。 大統領選の過程では、トランプ氏の政策が世界の経済や市場を混乱させるとの警戒感が強かった。予想に反して株式相場などが堅調だったのは、インフラ投資や減税に関するトランプ氏の発言を市場参加者が都合よく解釈してきた面が強い。今後打ち出される政策の中身や整合性をよく見きわめなくてはならない。


 北朝鮮制裁の厳格な履行を

国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。同国による9月の核実験強行を受けたもので、石炭取引の規制強化などが柱となった。北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけるべく、安保理制裁の厳格な履行を各国に求めたい。 決議は北朝鮮の主要な外貨収入源となっている石炭輸出に上限を設けるほか、銅やニッケルなどを禁輸対象とした。北朝鮮外交官による海外での外貨稼ぎを制限する措置なども盛り込んだ。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 覚醒剤の再犯 更生支える態勢の強化を

覚醒剤は強い依存性を持ち、再犯率も高い。肉体や精神をむしばみ、人格を破壊する。絶対に手を出してはいけない。同時に再犯を防ぐため、更生を支援する態勢を強化する必要がある。 人気歌手、ASKA(本名・宮崎重明)容疑者が覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで警視庁に逮捕された。


 高速実証炉 「もんじゅ」の轍を踏むな

高速増殖原型炉「もんじゅ」より一段階上の高速実証炉を開発するための工程表が2018年をめどに作成される運びとなった。 政府が開いた3回目の「高速炉開発会議」で示された計画である。年内の次回会合で正式に決まる見通しだ。 年明けから作成に着手し、18年以降の10年間に進めるべき開発の手順を1年間でまとめる方向になっている。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 週のはじめに考える 地方が支える日中関係

日中関係は秋の首脳会談でプラス面を増やすことで合意しましたが、まだ足踏み状態が続きます。こんな時こそ、民間や地方の交流が絆を支えるのです。 中国発展の象徴ともいえるのが上海の浦東地区です。雲を突くような高層ビル群の一角に、そこだけ異空間のような緑に囲まれた呉昌碩記念館があります。



2016년 12월 4일 일요일

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