2016년 12월 5일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
薬の公定価格（薬価）を決める仕組みの抜本改革に向けて、安倍首相が基本方針を年内にまとめるよう指示した。 きっかけは、高額のがん治療薬「オプジーボ」の緊急値下げだ。原則２年に１度の薬価改定を待たずに、来年の２月から半額にすることになった。
人道犯罪や戦争犯罪を、「勝者」ではなく普遍的見地と中立な立場から裁く――。この理念のもと、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２００２年、オランダのハーグに設けられた。 日本を含む１２０カ国以上が加盟する常設の法廷として、少年兵を徴用した武装組織の元指導者や、住民殺害にかかわった政治家に有罪判決を言い渡すなど、実績を重ねてきた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
行政の無駄遣いに対する国民の視線は厳しい。政府には、より真摯しんしな取り組みが求められる。 政府の行政改革推進会議が、今年の「行政事業レビュー」の公開検証結果を公表した。１１府省庁の総額約９０００億円の６１事業を取り上げ、予算の効率化などを求めた。 総務省などの「ＩｏＴ」（モノのインターネット）を活用した街づくりや新産業創出について、各府省の重複や縦割りが問題だと指摘した。
ロシアのプーチン大統領来日時に、北方領土問題でどれだけ前向きな回答を引き出せるか。日本の交渉力が問われる。 １５日の山口県での日露首脳会談を前に、岸田外相が訪露し、プーチン氏と会談した。安倍首相の親書を手渡し、領土問題に関する日本の考えを伝えた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
女性の活躍を後押しするための見直しではなかったのか。これでは安倍政権の「働き方改革」の本気度が疑われる。 配偶者が専業主婦やパートで働く世帯を減税する所得税の「配偶者控除」について、政府・与党の見直し案が固まった。控除を満額受けられる配偶者の年収の上限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。
新しい高速炉の開発は「実験炉」「原型炉」「実証炉」「実用炉」と段階を経て進められる。今、廃炉が検討されている「もんじゅ」は高速増殖炉の原型炉だ。 ほとんど運転実績がないまま「もんじゅ」が廃炉になれば、実証炉開発への道筋が途切れたと考えるのが常識だろう。当然、高速炉の存在を前提とする核燃料サイクルそのものを見直す以外にない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
ビッグデータをうまく使えば、企業が商品・サービスの開発や販売促進に役立てたり、個人の利便性を高めたりできる。 改正個人情報保護法が全面施行される2017年は「ビッグデータ元年」になる可能性を秘める。企業は今から準備を急ぎ、自社の成長戦略にいかしてほしい。 政府の個人情報保護委員会が個人情報保護法の指針（ガイドライン）をまとめた。法律だけではわかりにくい新ルールの解釈や事例を紹介している。
コロンビア政府が左翼ゲリラと結んだ和平合意の修正文書が、国会の承認を得た。半世紀以上にわたり20万人を超す犠牲者を生んできた内戦が、正式に終わった。流血の終結を何よりも歓迎したい。同時に、治安の改善と経済の発展につながることを期待したい。 政府と「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）は今年９月に最初の和平合意文書に署名したが、ＦＡＲＣの政治参加を認めるなどゲリラに寛容すぎるとの批判があり、10月の国民投票で否決された。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
日教組トップ辞任 子供に顔向けできるのか このままでは有害無益の団体…「女性とホテル、組合費流用」週刊誌報道で引責
これが、先生たちが作る団体のトップの行いなのかとあきれる。 週刊誌で女性問題などが報じられていた日本教職員組合（日教組）の岡本泰良委員長が先月、辞任した。 日教組は名誉と信用を傷つけられたとして、減給処分とした。本人からの説明はないままだ。およそ、自身の行動に責任を持つお手本になっていない。
五輪・パラリンピックの運営は、ボランティアを抜きに語れない。「大会の顔」と呼ばれるのは彼らの応接しだいで大会の評価が良くも悪くもなるからだ。 ２０２０年東京大会では約９万人のボランティアが必要とされ、早ければ一部の募集が来年度末から始まる。五輪招致が決まったときの一体感を再び共有できるように、一人でも多くの国民参加を期待したい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
農協は今や、メガバンク並みの金融機関を中心とする巨大事業グループだ。一方で肝心の営農事業が埋没し、若い担い手の農協離れが進む。誰のための農協か。協同組合の原点に戻って自ら改革を。 政府が農業改革の試金石と位置付ける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、組合員の農家に農薬や苗や肥料といった生産資材を販売し、生産された農産物を農家から委託を受けて市場へ送る巨大流通組織である。
英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めて半年。メイ首相は来年三月末までにＥＵに離脱を通告する方針だが、わずかな期間で、しっかりした離脱プランを立てられるのか。 離脱通告から合意までは原則二年間と定められている。交渉がまとまらなかった場合、取り決めのないまま英国は加盟国の地位を失い、混乱は広がる。交渉へのゴングとなる通告の前に、離脱プランをまとめておくことが不可欠だ。
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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