2016년 12월 10일 토요일
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6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
朴槿恵大統領の弾劾訴追案可決を宣言する韓国国会の丁世均議長
ソウルで (２０１６年１２月９日)
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
国民に選ばれた朴槿恵（パククネ）大統領が、民意によってその地位を追われようとしている。 韓国国会はきのう、朴氏の弾劾（だんがい）訴追案を賛成多数で可決した。朴氏の職務は停止し、黄教安（ファンギョアン）首相が職務を代行する。 罷免（ひめん）するかどうかは今後、最長１８０日間をかけて憲法裁判所が審理する。
東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償や廃炉、除染などに２１・５兆円かかる――。 経済産業省が新たな見通しを公表した。３年前の想定から２倍になり、さらに増える恐れもあるという。 原発がひとたび事故を起こした時、いかに大きな惨禍をもたらすか、改めて痛感する。電気料金や税金による国民負担がどこまで膨らむのか、不安を禁じ得ない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
韓国の朴槿恵大統領が完全に権力行使を封じられる状況に陥った。政治の混乱を最小限に抑えることが肝要である。 韓国国会で、朴氏に対する野党提出の弾劾訴追案が、全議員の３分の２を大きく上回る多数の賛成で可決された。反主流派など与党の相当数が同調した。憲法の規定で、朴氏の職務は停止し、黄教安首相が代行を務める。
逆風にさらされる自由貿易協定を守ることが、日本の責務である。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が国会で承認され、批准に必要な衆参両院での手続きが完了した。参加１２か国中、ニュージーランドに続く早期承認を果たした。 トランプ次期米大統領はＴＰＰ離脱を表明している。米国の批准がなければ協定は発効しない。 安倍首相は「たとえ発効が不透明になったとしても、フェアで公正な経済圏をつくる意義を世界に発信する」と述べた。悲観論が強まる中で、協定の必要性を粘り強く訴えるのは妥当な判断だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
韓国の国会がきのう、朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾訴追案を可決した。憲法裁判所が弾劾に相当すると認めれば、大統領は罷免される。
可決には在籍議員３分の２以上の賛成が必要だったが、実際には８割近い議員が賛成した。与党からも６０人以上が賛成に回った模様だ。国民の代表である国会が大統領に値しないと突き付けたことになる。極めて重大な事態である。
支持率が５％前後に落ち込み、週末ごとに数十万人が参加する退陣要求集会が開かれてきた。国民からの信頼を完全に失った現状を考えるとやむを得ない結果であろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
世論の激しい怒りが政界を突き動かしたのだろう。韓国国会がついに、友人の国政介入疑惑で窮地に立たされていた朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案を可決した。野党だけでなく与党の相当数の議員も同調し、可決に必要な３分の２以上が賛成した。
現職大統領が国会で弾劾訴追されたのは2004年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に続いて２度目となる。朴氏は大統領の職務を停止され、憲法裁判所が弾劾の可否を審理する間、現首相が代行を務める。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が物価上昇を促すために進める量的金融緩和の規模を縮小する。2017年４月から単一通貨ユーロを導入する19カ国の国債などの購入規模を、月間600億ユーロと今より200億ユーロ減らす。量的緩和の終了は17年12月末まで９カ月延ばす。
ドラギ総裁は緩和縮小について「ユーロ圏がデフレに陥るリスクが大幅に消えた」と説明し、経済や物価の復調に手応えを示した。一方、米国のように量的緩和を徐々にやめる「テーパリング」なのかとの問いには「それは議論すらしていない」と否定した。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
韓国国会で、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決された。朴氏の大統領権限は停止され、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代行する。
隣国の指導者が不在という、日本にとっても憂慮すべき事態である。
北朝鮮の核・ミサイル開発など、北東アジアの安全保障環境を考えれば、韓国の政治空白は最小限に抑えなければならない。混乱に乗じた北朝鮮の軍事挑発や世論工作への警戒も必要だ。正常化への道筋をつけることを優先し、黄首相を中心として、国家の危機乗り切りを考えてほしい。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が国会で承認された。保護主義に流れず、自由貿易の拡大を成長の礎にしようとする日本の意思を内外に示せたといえよう。
次期米大統領のトランプ氏がＴＰＰ離脱の意向を示し、発効は極めて困難になった。だが、参加１２カ国の厳しい交渉を経て得た成果を、このまま無にするのはあまりにももったいない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
韓国国会が朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決し、大統領の職務が停止された。権力の空白が長引けば、経済や朝鮮半島の安保に不安が広がる。韓国政府は危機管理に万全を期してほしい。
弾劾訴追について憲法裁判所が百八十日以内に可否を判断し、裁判官九人のうち六人以上が賛成すれば、朴大統領は失職する。罷免の確定から六十日以内に大統領選が実施される。
ＴＰＰ協定が国会で承認されたがトランプ大統領の誕生で発効の見込みはない。グローバル化、経済格差、保護主義という難題が交錯する中、貿易立国の日本は通商政策の再構築を求められている。 国会で資本主義のあり方を巡る興味深い議論があった。 六日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参院特別委。 「自由貿易には負の側面がある。完全自由にすればジャングルと同じで弱肉強食になってしまう。富の再分配を進めていくことが大切だ」 自民党の二之湯武史氏はそう述べ、格差を広げた米英型ではなく日本型の資本主義を目指すべきだと問いかけた。 安倍晋三首相が応じた。 「わが国には富を分かち合ってきた歴史がある。富が集中しない社会をつくっていくことが大切だ。新しいシステムにどう変えていくか。世界は岐路に立っている」
2016년 12월 10일 토요일
아사히신문 1면
서일본신문
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