[일본 신문사설] 2017년 1월 4일 수 일본주요신문사설 - 중산층이 희망을 가질 수 있는 사회를 만들자

2017년 1월 4일 수요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 6개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 分断される世界 民主社会の価値観守ろう      전문보기

世界は深い霧の中で新年を迎えた。未来を見通せない、不確実性という霧である。 国際秩序は、経済や軍事というパワーを背景に競い合う弱肉強食の世界になるのか。国と国の関係は、ルールや原則よりも損得に基づく取引と化すのか。 曲折はあったとはいえ、戦後の国際社会は国を超えた協力関係や相互依存を深めることで安定と繁栄を追求してきた。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 世界経済 米国は成長力を持続できるか

◆自由貿易の枠組み強化に努めよ◆

先進国は長期停滞から浮上するかどうかの岐路に立つ。保護主義の台頭を封じ込め、自由貿易体制を強固にすることがカギを握るだろう。 最大の注目点は、トランプ次期米大統領の政策運営である。積極的な財政出動が米経済に好循環をもたらすか。反グローバリズムの通商政策への傾斜を強めるのか。その行方が、２０１７年の世界経済を大きく左右する。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 歴史の転機 グローバル経済 保護主義には戻れない

「自国と貿易するすべての国の繁栄を怒りの目で見て、彼らの利益は自国の損失だと考えるようになった。貿易は不和と敵意の源泉になっている」

ドナルド・トランプ次期米大統領のことではない。英国の経済学者、アダム・スミスが、米国が英国からの独立を宣言した年に「国富論」で指摘した重商主義者の悪弊である。重商主義とは、輸入を制限する一方で輸出を奨励する保護主義などにより、外貨の獲得を目指す経済政策だ。当時、欧州の大国がこぞって採用していた。「経済学の父」と称されるスミスは各国の富につながらないとして、これを厳しく批判した。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 揺れる世界と日本(３)中間層が希望を失わない社会に

昨年、世界を驚かせた米国のトランプ現象と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定から読み取るべきことは多い。

共通するのは社会に広がる亀裂の深さだ。とりわけ、現状への不満を募らせた中間層が予想外に多かったことの持つ意味は大きい。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 出生数１００万割れ 首相は「非常事態」宣言を

■人口減に耐える社会目指せ

日本の人口減少はすでに加速し始めた。安倍晋三首相はいまこそ「非常事態」を宣言し、早急に少子化対策の強化に乗り出すときである。 昨年の年間出生数が１００万人の大台を割り込む見通しとなり、少子化は一層厳しい状況に追い込まれた。今後、子供を産むことができる年齢層の女性が激減するため、出生数はさらなる落ち込みが予想される。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 年のはじめに考える 「非戦」という国家戦略

私たちにとって「平和主義」とは何でしょうか。単なる理想？ いえ、終戦から七十一年が過ぎ、日本の国家運営を支える重要な「戦略」となっています。 安倍内閣は二〇一三年十二月十七日、「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。今後十年程度を念頭に置いて、外交・安全保障の基本方針を示したものです。 それまでは一九五七年に閣議決定された「国防の基本方針」が、国の安全保障を考える指針になっていました。それに代わるものとして策定されたのです。 米国など諸外国には、外交・安全保障の基本方針を体系的に示すこうした戦略文書はすでにありますが、日本では初めてでした。

2017년 1월 4일 수요일

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