2017년 1월 20일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
厳しい寒気が列島に流れ込む季節に入った。 数年に一度の寒波が押し寄せた１４、１５日には、広い範囲で大雪となり、交通機関にも影響が出た。地球温暖化で雪が減る傾向にある一方で、屋根の雪下ろし中の転落等で１００人近くが毎年のように亡くなっている。 過去の経験を生かし、雪害を最小限に食い止めたい。 とりわけ独り暮らしや高齢者だけの世帯は注意が必要だ。
目の不自由な人たちが「欄干（らんかん）のない橋」と恐れる駅のホームで、また悲劇が起きた。埼玉県のＪＲ蕨（わらび）駅で１４日朝、盲導犬を連れた男性が転落し、電車にはねられて亡くなった。 昨年、東京と大阪で死亡事故が続き、国や鉄道業界が対策強化に乗り出した矢先の事故だ。きわめて重く受け止めたい。 国の検討会は昨年末、視覚障害者が単独で駅を利用する時は駅員が声をかけ、本人が希望しなくてもできる限り乗車まで見守る、との方針を打ち出した。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
過去３年間続けてきた賃上げの勢いを継続し、息切れの見えるアベノミクスを再点火する契機とせねばならない。 経団連が２０１７年春闘に向けて、経営側の交渉指針をまとめた。 基本給を底上げするベースアップを、定期昇給や賞与・一時金と並ぶ「賃上げの柱」と位置づけた。今は減益でも中期的に収益増が見込める企業にも賃上げを促すなど、これまで以上に賃金水準底上げに踏み込む姿勢を示した。
中国公船による領海侵入や、一方的な海洋調査が常態化している。常に即応できる警備体制の構築が欠かせない。 政府が、初めて「海上保安体制強化に関する方針」を決め、その柱に「尖閣領海警備体制を更に強化する」ことを掲げた。「中国公船の大型化・武装化」を踏まえ、海上保安庁の巡視船や監視拠点の整備を加速する。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
文部科学省の元高等教育局長（６１）が早稲田大学に再就職する際、法で禁じられた「天下り」のあっせんを受けるなどしたという疑惑が浮上した。省内の組織的な関与も指摘されている。 この事態に、文科省官僚トップの前川喜平事務次官が辞任の意向を固めたとされるが、それで「幕引き」というわけにはいかない。
利益水増しの不正会計問題からの再建を進める東芝が、新たな危機に直面した。「子会社ウェスチングハウスによる米企業買収で損失が生じた」と昨年末に公表したが、その額は最大７０００億円にのぼることがわかった。日本企業が買収で被る損害額として例のない大きさだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
いまだにこんなことがまかり通るのか。文部科学省が幹部の再就職を組織ぐるみであっせんしたとされる問題だ。官の権威をかさに着た民間への「天下り」は長年、批判されてきた。さまざまな規制を重ねてきたのに結局、なくならないのか。政府を挙げて再発防止に取り組まねばならない。
20日に閉幕する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）は、内向きの傾向を強める世界の政治や経済の姿をそのまま映し出すものとなった。 自由で開放的な経済や社会の発展を促す役割を担ってきた欧米の政治指導者たちはあまり姿を見せず、会議の主役として保護貿易主義の拡大に警鐘を発したのは中国の習近平国家主席だった。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。 元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。官僚のモラルの欠如にあきれる。 教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。
米国はどこへ向かい、世界はどうなるのか。不安を抱きながらこの日を迎える人は多い。第４５代大統領、トランプ氏の正式就任である。 ４０％台という各メディアの直前支持率は、歴史的な低さだ。就任式では多数の民主党議員が欠席するとみられ、連邦議会議事堂の周辺では多くの抗議デモが計画されている。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
被告の主張を法廷で誤訳すると、有罪・無罪の判断に直結しかねない。この仕事は法廷通訳人が行うが、裁判官の面接で採用され、統一的な試験はない。重要な役目だけに資格制度の導入は必要だ。 「ロッカーのような物入れ」は「冷蔵庫」だった。「警察の制服」は「私服」だった。「いいえ」と言ったのに「覚えていない」と翻訳された。
大量虐殺や、奴隷化、集団レイプなど人道に対する罪に問われた個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）。最近、脱退を表明する国が相次いでいる。人道を守る拠点を弱体化させてはならない。 ＩＣＣはルワンダや旧ユーゴの紛争を受けて二〇〇二年に設立され、本部をオランダ・ハーグに置く常設の国際法廷。日本は分担金のうち１６・５％を負担する最大の拠出国である。
2017년 1월 20일 금요일
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