2017년 1월 23일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
文部科学省による官僚の天下りの実態が明らかになった。 政府の再就職等監視委員会が国家公務員法に違反する、もしくはその疑いがあると指摘した例は４年間で３８件にのぼる。 組織ぐるみで法を曲げ、口裏合わせをして隠蔽（いんぺい）を図る。その姿勢に憤りを覚える。 教育を担う官庁が見せた無軌道ぶりは、文教政策への深刻な不信と疑念を招いた。この先どんな顔で、子どもたちに「道徳」を説くのだろうか。
スイスの保養地、ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会は、各国の政財界の要人が集う場として毎年注目される。 今年は、中国の最高指導者として初めて出席した習近平（シーチンピン）国家主席に関心が集まった。トランプ政権を念頭に経済の保護主義を批判し、グローバル化を受け入れるべきだと訴えた。 近代以降の世界秩序の中心を担ってきた英国、そして米国がつまずいている今、中国が取って代わるとの印象を世界に発信したかったのかもしれない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
テロや組織犯罪の芽を摘み、国民を守る重要な基盤となる法案だ。確実に成立させたい。 政府は今国会に、組織犯罪処罰法改正案を提出する。組織的な重大犯罪の計画・準備段階で処罰する「テロ等準備罪」の新設が柱だ。 過去に３度廃案となった「共謀罪」の創設法案を基にしている。共謀罪法案には、団体や共謀の定義が不明確で、捜査権が乱用されかねないとの批判があった。
過去に例を見ない規模のリコール（回収・無償修理）を引き起こした欠陥エアバッグである。製造元として事の重大さを認識しているのか、大いに疑問が残る対応だ。 米司法省が、自動車部品大手タカタの元幹部３人を詐欺罪などで起訴した。タカタは罰金や賠償金など１０億ドル（約１１４０億円）の支払いで合意した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
第４５代米大統領の就任を祝う舞踏会が首都ワシントンで開かれ、男性グループのピアノ・ガイズが「ファイト・ソング／アメージング・グレース」などを個性的に演奏した。使用したグランドピアノはヤマハだ。静岡県掛川市の工場で生産された。
「米国製品を買え。米国人を雇え」－－。トランプ新大統領が就任演説で明らかにした政策の２大原則である。だが忠実に従えばピアノ・ガイズの演奏ばかりか米国民の消費生活も、選択肢が狭まり、豊かさが失われることになりかねない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
保護主義的な政策を掲げる米トランプ政権が発足し、世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、春の労使交渉が始まる。労働組合には経営側が賃上げに慎重になることを警戒する声もある。 景気に不安があっても安定的に賃上げできるだけの生産性の向上を、企業は一段と求められている。成長性の高い事業への投資などに加え、人が効率的に時間を使って成果を生むことが欠かせない。長時間労働の是正にもつながる。企業の労使は目先の賃上げだけでなく、労働生産性の向上策についても議論を深めるべきだ。
米国の新しい大統領にドナルド・トランプ氏が就いたが、その当選を決めた昨年の選挙戦にロシア政府がサイバー攻撃などで干渉した疑いがあることには、これからも留意していく必要がある。 米国の国家情報長官室が６日に公表した報告によると、ロシアは大きく分けてふたつの方法で干渉した。ひとつには、サイバー攻撃で政治家らの電子メールなどを手に入れ、民主党のクリントン候補に不利とみられる情報をウィキリークスなどを通じて公開した。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
春闘に向けた経団連の交渉方針で、４年連続で賃金の引き上げに前向きな姿勢が示された。 着実な賃上げを通じて個人消費の活性化を図り、デフレ脱却につなげることが重要である。 それには、定期昇給にとどまらず、賃金水準全体を底上げするベースアップ（ベア）の実施が欠かせない。
東京都が私立高校の授業料を実質無償化する。都内在住の世帯年収７６０万円未満が対象というのは、比較的、裕福な家庭も含まれる。 そこまで給付を広げる必要があるのか、との違和感も残る。公立の教育再生も忘れないでもらいたい。 すでに、高校の授業料を助成する国の就学支援制度がある。公立の無償化のほか、私立に通う場合にも、年収に応じて加算されている。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
トランプ大統領の米国が動きだしました。不安ですが、動じることなく暮らしと平和を守り育てなければいけません。声を上げ続けることで。 今までの常識が通用しなくなる。まるで印画紙のように白と黒が、正と邪がぐるぐると逆転する。そんな戸惑いなのかもしれません。 大統領就任式の少し前の今月上旬、カリフォルニア州ビバリーヒルズの映画賞授賞式で、女優のメリル・ストリープさんがトランプ次期大統領を批判しました。
「軽蔑は軽蔑を、暴力は暴力を招きます。権力者がその地位を使って人をいじめるなら、（それを許すなら）私たち全員の負けです」
2017년 1월 23일 월요일
아사히신문 1면
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