2017년 3월 20일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
「米国第一」を掲げる世界最大の経済大国の独善がまかり通り、自由貿易体制が揺らぐのか。そんな危惧を禁じ得ない結果である。 米トランプ政権の発足後、初めての国際経済会議として注目された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明が、昨年から一変した。焦点だった通商分野の記述は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という一文が削られ、「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」という表現にとどまった。
意見が割れるテーマを取りあげた催しや活動は公共の場から締め出し、発表の機会そのものを与えない。各地の自治体に広がるこのおかしな風潮に、歯止めがかかることを期待したい。 神奈川県海老名市の駅の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれる活動をしないよう命じた市長の命令を、横浜地裁がこのほど取り消した。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
働き方改革で生産性を高め、今後も賃上げの流れを継続したい。 ２０１７年春闘で、主要企業の回答が出そろった。多くの企業が賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）の実施を決めた。 自動車・電機などの労組の要求額は前年と同じ３０００円だったのに対し、トヨタ自動車が１３００円、日産自動車が１５００円、日立製作所などは１０００円の回答をそれぞれ示した。 政府が高水準の賃上げを求める「官製春闘」は４年目を迎えた。毎年、ベアを維持してきたが、賃上げ額は前年割れとなった。
東京電力福島第一原発事故について、国と東電の過失責任を認めた初の司法判断である。 福島県から群馬県に避難した住民ら１３７人が慰謝料などを求めた裁判で、前橋地裁は国と東電に計約３８００万円の賠償を命じた。 未曽有の事故の重大性を改めて認識させる判決だと言えよう。 事故の原因となった巨大津波は予見し得たのか。最大の争点について、判決は、予見可能性を明確に認め、事前の対策で事故は防げた、との見方を示した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
東京・豊洲市場の移転問題は、いよいよ重大な政治決断を必要とする段階に入ったようだ。 豊洲市場で実施された地下水の再調査で、最大で基準値の１００倍のベンゼンが検出された。前回９回目の７９倍を上回る数字だ。基準値を超える有害物質が検出された場所も、２９カ所のうち２５カ所に上った。 外部の有識者で構成する専門家会議は、数値が大幅に上昇した理由について説明した。昨秋から本格稼働している地下水管理システムによって地下水の流れが変化し、局所的に残っていた汚染物質が移動した可能性があるという。
米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び利上げに踏み切った。２００８年のリーマン・ショック後に採用したゼロ金利を平常時の金利水準に戻す動きの一環で、今回は３回目となる。 失業率が低水準で推移し、物価上昇率も目標の２％に迫っている。もっと利上げを急ぐべきだったとの専門家の声もあるほどだ。国内外の経済への影響を注意深く点検しながら、金融政策の正常化を着実に進めていく必要がある。 その過程で大きな波乱要因となりかねないのがトランプ大統領だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
賃金の伸びをテコに経済を活性化させようという政府のもくろみが、腰折れしかねない状況といえよう。自動車、電機などの主要企業の賃上げ回答は、昨春に続いて、毎月の基本給を引き上げるベースアップ（ベア）が多くの企業で前年を下回った。 経営者が積極的な賃上げを継続できる環境が、整っていないことの表れともいえる。規制改革など政府は企業活動を活発にする政策に力を入れるべきだ。
「米国第一」を掲げるトランプ米政権との間で、主要国や新興国がしっかりとした国際協調を築く難しさが浮き彫りになった。 トランプ政権が誕生してから初めてとなる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、異例の展開となった。 Ｇ20はこれまでに採択した声明で、貿易や投資の面で「あらゆる形態の保護主義」に対抗する方針を繰り返し確認してきた。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
日本を代表する名門企業とは思えない惨状である。米原発事業の巨額損失に揺れる東芝が、決算発表の再延期に追い込まれた。 米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部統制をめぐり、監査法人の承認が得られなかったためだという。東芝は不正会計事件でも決算の発表延期を繰り返してきた。上場会社として再び市場の信頼を裏切った責任は重大である。
ドイツで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、「保護主義への対抗」をうたった従来の記述が姿を消した。 保護主義的な政策に突き進む米国が押し切ったためだ。日欧米や新興国が揃（そろ）う国際舞台で、「トランプ流」の独善的な主張に歯止めをかけられなかったことに懸念を覚える。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の新たな開発体制が動きだした。三菱重工業が初納入の延期を繰り返すこと五回。今度こそ納期を守るための出直しとすべきだ。 「やるべきことをしっかりとやり、信頼を回復したい」。ＭＲＪ開発を束ねる三菱航空機（愛知県豊山町）の業務執行責任者、篠原裕一執行役員は、就任一カ月の節目に報道陣に語った。親会社の三菱重工で社長直轄のＭＲＪ事業推進委員会の事務局長も務めており、新体制のキーマンだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使も辞さない－。ティラーソン米国務長官は歴訪先の日中韓三カ国で強硬姿勢を見せた。それでも北朝鮮との対話を忘れてはならない。 北朝鮮が早晩、米本土を核攻撃できる能力を身に付けるとの危機感を強めた米国では、強硬論がにわかに台頭した。 一九九四年の米朝枠組み合意で首席代表を務めたガルーチ元国務次官補は「東京やソウル、サンフランシスコが破壊されるのを待つ必要はない」として、北朝鮮の攻撃が迫っていると判断すれば先制攻撃を仕掛けるべきだと主張する。
2017년 3월 20일 월요일
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