2017년 3월 22일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
かつて３度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。 先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。 化粧直しのポイントは、（１）取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する（２）処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る（３）対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される２７７に絞る――の三つだ。 だが、いずれにもごまかしや疑問がある。
土壌汚染がわかっていた豊洲への市場移転を、誰が、いかなる判断に基づいて決めたのか。 東京都議会百条委員会による石原慎太郎元知事らへの証人喚問を終えても不透明さは残ったままだ。かわりに浮き彫りになったのは、決定にかかわった人々の驚くべき無責任ぶりだ。 質疑から、都が東京ガスと０１年に「水面下」で交わした文書の存在が明らかになった。豊洲の汚染物質の処理は都条例の範囲にとどめるとし、完全除去までは求めない内容だ。交渉の基調となり、１１年に都は「今後の汚染対策費は東ガスに負わせない」とする協定を結んだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
テロ対策の要諦は、事前に犯行の芽を摘むことである。政府は、法案の早期成立に万全を期さねばならない。 テロ等準備罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案が国会に提出された。 ２０２０年東京五輪を控え、テロ対策は喫緊の課題だ。改正案が成立すれば、国際組織犯罪防止条約への加入が具体化する。締約国間で捜査共助や犯罪人の引き渡しが円滑にできるようになるなど、メリットは計り知れない。
このままでは世界の自由貿易が危機に直面しかねない。各国が結束を固め、米国を震源とする保護主義の台頭に歯止めをかけねばならない。 ドイツで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「保護主義に対抗する」としてきた前回までの表現を削除した。トランプ大統領の就任後、初参加した米国が強く求めたという。 「反保護主義」ばかりか、「自由貿易」への言及もなかった。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を３度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。
世界経済を支えてきた国際協調体制を揺るがすものだ。 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、これまで共同声明に明記していた「反保護主義」の文言を削除した。「米国第一」を唱えて、自国産業の保護を優先するトランプ米政権が主張を押し通した結果だ。 反保護主義は、２００８年のリーマン・ショック直後のＧ２０首脳会議（サミット）が声明に盛り込んだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政府は組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。テロや組織的な犯罪を、実行される前の計画段階で処罰できる「テロ等準備罪」を新設するのが目的だ。いまの国会での成立を目指す。 テロ等準備罪はこれまで３回にわたり「共謀罪」の名称で法案が提出されたが、「処罰対象が不明確」「恣意的に運用されかねない」といった批判が強く、いずれも廃案になっている。
米トランプ政権が北朝鮮に強硬姿勢で臨む構えをみせている。日本、韓国、中国の３カ国を歴訪したティラーソン国務長官は、情勢次第で先制攻撃も辞さない考えを表明した。日本にも重大な影響を与える政策変更である。どこまでが本気で、どこからが駆け引きなのか。注意深く見守りたい。 「20年間の（朝鮮半島の）非核化の努力は失敗した。違うアプローチが必要だ」。ティラーソン氏は安倍晋三首相らとの会談でこう強調した。韓国では軍事力行使の可能性について「あらゆる選択肢を検討する」と明言した。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
政府の働き方改革で最大の焦点だった残業時間の上限規制をめぐり、政府と経団連、連合の３者が合意した。 月４５時間、年３６０時間までを原則とし、繁忙期の特例として月１００時間未満、年７２０時間とする。 長時間労働の是正は喫緊の課題である。労使協定を結べば、実質的に際限なく働かせることができる現行と比べれば、前進といえよう。今後も残業削減への歩みを進めたい。
北方領土の返還へつながる進展はみられず、安全保障では両国間の深い溝があらわになった。 東京での日露外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）や北方領土の共同経済活動をめぐる次官級協議の印象だ。 「成果」らしきものは安倍晋三首相の４月下旬のロシア訪問を確認したことではないか。それにしても、何のための訪問で、どんな結果が期待できるかは不透明である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。 共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。
2017년 3월 22일 수요일
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