2016년 5월 10일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
北朝鮮・平壌で３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれた。 前回当時といまの北朝鮮とを比べれば、国勢の凋落（ちょうらく）は明らかだ。かつては韓国と体制の優位さを競ったが、いまや経済の豊かさは完全に逆転し、もう南の同胞の背中すら見えない。
踏切を渡る人が命を落とす事故をなんとしても防ぎたい。新しい制度を大いに生かし、地域で知恵を絞ってほしい。 改正踏切道改良促進法が４月に施行された。国が「改良の必要がある」と判断し、指定した踏切について、鉄道会社と地元自治体が協議会をつくり、対策を練るしくみが導入された。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
熊本地震で被災した農林水産業の早急な立て直しへ、国や自治体が連携を強めねばならない。 熊本県の蒲島郁夫知事が、安倍首相や森山農相と面会し、熊本地震の復旧・復興に関する要望書を提出した。農林水産分野では農林漁業者の経営再建や、農地・農業用施設の早期復旧など５項目が柱だ。
地域独自の魅力と、外部人材の活力をいかに融合させ、成果につなげるかが問われよう。 都市部から過疎地などに移住し、地域振興に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員数が急増している。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記が、新たに党委員長に就任した。金委員長は朝鮮労働党大会での活動総括報告で、「責任ある核保有国」として核の先制不使用を約束し、世界の非核化実現に努力すると語った。
被ばくの有無について長期間うやむやにしてきた国の責任を問いたいという原告の心情は理解できる。 １９５４年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した核実験の際、周辺海域で操業していた漁船の元船員や遺族ら４５人が、日米間の政治決着により被害救済の機会が奪われたなどとして、国家賠償の請求訴訟を高知地裁に起こした。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
経営再建中の東芝は綱川智副社長を社長に起用する人事を発表した。新社長は医療機器部門を優良ビジネスに育てた実績があり、会計不祥事の舞台になったパソコンや半導体、インフラ事業とは無縁のクリーンな存在だ。
時代の転換点を象徴する交代である。世界最大の原油輸出国サウジアラビアで、20年以上にわたり石油政策のかじ取りにあたってきたヌアイミ石油鉱物資源相が退任した。後任には、国営石油会社サウジアラムコの会長を兼任するファリハ保健相が就いた。
■ 산케이신문 「産経新聞」
地震が来なければ発覚しないとでも高をくくっていたのだろうか。羽田空港の滑走路の液状化を防ぐ耐震化工事で、施工不良を隠すデータの改竄（かいざん）が発覚した。
北朝鮮は「核保有国」である。３６年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会で、金正恩氏がもっとも言いたかったことがこれのようだ。 核放棄の意思がないと露骨に示す姿勢は、決して受け入れられない。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
香港の雨傘運動を主導した若者らが新党を旗揚げした。社会を分断させた運動の挫折を「未来への闘争の一過程」と総括した。反省を踏まえ、民衆と共に真の民主を勝ち取る戦いを続けてほしい。 二〇一四年の雨傘運動で民主派学生らの先頭に立った一人、羅冠聡氏（２２）を党首として四月上旬に新党・香港衆志が結成された。
領土問題解決に向けた契機となるのか。「新たな発想に基づくアプローチ」が何を指すのかは不明だが、北方四島が「日本固有の領土」という原則は維持しつつ、返還交渉を着実に前進させたい。 欧州歴訪の帰途、安倍晋三首相がロシア南部ソチを訪れ、プーチン大統領と会談した。
2016년 5월 10일 화요일
일본 주요신문 1면
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