2016년 11월 18일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
衆参両院で憲法審査会の実質審議が再開した。 きのうの衆院の審議で、自民党は憲法改正の論点として、環境権、統治機構改革、緊急事態条項、参院選の合区解消、自衛隊の認知などを列挙し、「国民の憲法改正への合意形成をめざす」と意欲をみせた。 憲法審査会はこれまで、野党の少数意見を尊重しようとする運営姿勢をとってきた。
ようやく設置が見えてきた。しかし、知事選から４カ月。対応が遅すぎる。 今春の熊本地震を受け、川内原発の一時停止を訴えて当選・就任した鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、有識者からなる県独自の「原子力問題検討委員会」を置くための予算案を１２月県議会に提案することになった。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
過度の与野党対立を避け、丁寧な合意形成を目指す。そんな審査会の伝統を大切にしたい。 衆院憲法審査会が１年５か月ぶりに実質的な審議を再開した。テーマは憲法制定の経緯などである。 自民党の中谷元氏は、憲法制定に「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が関与したことは否定できない事実だ」と指摘した。一方で、ＧＨＱの「押しつけ」を強調すべきではないとの考えも示した。
子供を守ろうとする意識が感じられない。 福島第一原発事故後、避難先の横浜市でいじめを受けた男子中学生への学校と教育委員会の対応は、あまりにひどい。 「いつもけられたり、なぐられたり」「いままでいろんなはなしをしてきたけど（学校は）しんようしてくれなかった」 公表された生徒の手記からは、同級生らにいじめられるつらい心情と、親身になってくれない教員への失望が伝わってくる。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
１年５カ月ぶりに衆院憲法審査会の議論がきのう始まった。昨年６月に自民党参考人らが安全保障関連法案を憲法違反と指摘して以来、休眠状態だった審査の再開である。 これに先立ち参院でも行われた。今夏の参院選の結果、憲法改正を容認する勢力が衆参両院で３分の２を超え、改憲が現実性を帯びるなかでの議論となる。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議があすからペルーで開かれる。保護貿易主義を唱えるドナルド・トランプ氏の米大統領就任を控え、自由貿易推進の意思を一層明確にすることが不可欠だ。 保護主義の台頭を抑止するため、ＡＰＥＣは結束を強めてほしい。日米中など２１カ国・地域が参加するＡＰＥＣは、域内全体をカバーする自由貿易圏の創設を目指している。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
衆参両院の憲法審査会が議論を再開した。改憲への各党の立場はなお開きがあるが、現憲法のどこが時代に合わず、なぜ改正が必要かについて冷静な検討作業を積み重ねていく必要がある。国民の憲法への理解が深まるような実のある議論を求めたい。 参院憲法審は16日に約９カ月ぶり、衆院憲法審は17日に約１年５カ月ぶりに再開した。自民党、日本維新の会などは早期の改憲、民進党や公明党は「改憲ありき」ではない慎重な検討、共産党と社民党は改憲反対の立場を訴えた。
海で発電し、運転中は温暖化ガスを出さない洋上風力発電の計画が各地で動き出した。国土交通省が港湾内に風車を建てるルールを定め、弾みがついた。沖合にも設置できるよう法整備を急ぎ、洋上風力をもっと伸ばすべきだ。 海に囲まれた日本は洋上風力発電に向いた場所が多い。環境省によれば、技術的に見込める発電量は陸上の風力の約５倍あり、2030年時点で原子力発電所10基分以上の電力を賄える可能性がある。再生可能エネルギーのなかでは太陽光に次いで有望とされる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
政府の規制改革推進会議の作業部会が、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に組織改革を求める提言をまとめた。 ＪＡ全農を通じた非効率的な生産・流通構造を改めるため、農薬などの生産資材を農家に販売する事業を１年以内に縮小し、農産物の販売事業を強化するのが柱だ。
新型がん治療薬「オプジーボ」の価格が、２年ごとの改定時期を待たずに、来年２月から５０％引き下げられることが決まった。 優れた効果はあるが、患者１人当たり年約３５００万円かかる。画期的な新薬が今後も開発されると考えれば、高値のまま放置することは医療保険財政の破綻につながる。 「緊急的な対応」としては、やむを得ない措置といえよう。 それにしても、今回の見直しは強引さが際立つ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
不登校の子どもの学びの保障はもちろん、大切だ。では、なぜ不登校に陥るのか。学校の側に問題はないのか。根源によくよく目を凝らしたい。子どもだけの責任に帰すかのような法律では危うい。 文部科学省のまとめでは、昨年度に年間三十日以上休んだ不登校の小中学生は十二万六千人。うち七万二千人、全体の５７％は九十日以上休んでいた。授業があるのは年間二百日ほどだから、事態の深刻さが分かる。
香港立法会（議会）議員が就任宣誓をめぐる司法審査で議員資格を取り消された。中国が香港の「高度な自治」を名ばかりのものとし、香港住民の民意を踏みにじるような干渉は許されない。 香港高等法院（高裁）は、香港独立を公言する「本土派」の議員二人が就任宣誓で「香港は中国ではない」などと発言したため、「宣誓は無効」とし、宣誓した十月十二日付で議員資格を取り消す判断を示した。議員らは上訴したが失職は免れない状況だ。
2016년 11월 18일 금요일
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