2016년 11월 13일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
※ 1표의 격차란 선거구의 유권자 수에 따라서 한 표의 가치가 달라지는 것을 의미한다.
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
ことし７月にあった参院選のいわゆる一票の格差をめぐる裁判で、一審を担当した延べ１６の高裁の判断が出そろった。 鳥取・島根と徳島・高知をひとつの選挙区にする「合区」を行うなど１０増１０減の定数是正を実施し、それまで約５倍あった最大格差を３・０８倍におさえたうえでの選挙だった。
九州電力の玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）で、再稼働に向けた手続きが進んだ。原子力規制委員会の審査で、新規制基準に適合すると認められた。 今後は地元同意が最大の焦点になるが、周辺自治体のうち複数の首長が再稼働に反対している。県と立地市町村が同意すれば再稼働する従来のやり方を見直して、「地元」を…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
「働き方改革」を実現する上で、過重労働の横行は見過ごせない。政府の危機感の表れだ。 大手広告会社の電通に対し、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで強制捜査に乗り出した。全社的に違法な長時間労働が常態化していた可能性が高いとみて、立件する方針だ。
原子力の平和利用の協力を通じて、日本とインドの戦略的な関係を一段と深化させたい。 安倍首相とインドのモディ首相は、東京で会談し、原発に関する協力を進めることで一致した。両政府は、その前提の原子力協定に署名した。 インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることに関連し、安倍首相は「核兵器のない世界という目標は共有している」と強調した。モディ氏も「核実験を自発的に凍結している」と応じた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
１票の格差が最大３・０８倍で実施された７月の参院選が違憲かどうか全国で争われた訴訟で、１審の高裁・高裁支部判決が出そろった。 １６件のうち、１０件が「違憲状態」とし、６件が「合憲」とした。 昨年、公職選挙法が改正され、今回の選挙では、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が初めて実施された。合区導入による格差是正の試みをどう評価するかが焦点になった。
１３０人の命を奪ったパリの同時多発テロからきょうで１年になる。週末の夜に、食事やコンサートを楽しんでいた市民を無差別に襲ったのは、イスラム過激思想に影響された移民系の若者たちだった。 世界中を揺るがした事件によって恐怖と憎しみの連鎖が生まれ、社会が分断されてはならない。しかし、その不安がぬぐえない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
インドのモディ首相が来日し、これにあわせて日印の両政府は原子力協定を結んだ。両国の経済関係は着実に深まっていると評価できる。ただ、潜在力を十分に発揮しているとはいえない。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定の締結は、非核の悲願や核不拡散の理念にもとる、との批判が日本国内にある。これに対し政府は、協定とは別の文書で歯止めをかけた、としている。
上場企業の2016年４～９月期は、本業の利益に金利の受け払いを加えた経常利益が前年同期に比べ13％減った。上期として４年ぶりの経常減益だ。17年３月期通期も前期比２％程度の経常減益が見込まれている。年初からの急速な円高・ドル安が主に製造業の収益拡大のブレーキとなる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
各地の地方議会で政務活動費（政活費）の不適切な使用が表面化するなかでも、１０人以上の議員が相次いで辞職した富山市議会（定数４０）の例は目を引いた。 そのために補欠選挙が今月行われたが、直後にまた、新たに１議員が領収書の自作が発覚して辞職した。開いた口がふさがらないとはこのことである。
東証１部上場企業の平成２８年９月中間決算は、円高と新興国経済の低迷が響き、本業のもうけを示す営業利益が４年ぶりに減少した。 企業業績にブレーキがかかった格好だが、過度な悲観は禁物だ。減益決算とはいえ、利益水準は依然として高い。将来の成長を見据え、生産性向上を含めた事業構造改革の歩みを変わらず続けるべきである。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
デフレが勢いを増しています。消費者には値段が下がるのはもちろん助かります。でも価格競争は結局、誰かの犠牲のうえに成り立っているのです。
「乾いたタオルをさらに絞るようにして価格を下げている。利益を出すため従業員を削れるだけ削り、長時間労働でしのいでいる」
「今年は何とか受注できても来年はライバルがもっと値を下げてくるだろう。天秤（てんびん）にかけられる見積もり競争は無間地獄のようだ」
価格競争が激しさを増す外食やサービス産業で、また日本企業の大半を占める中小企業で痛切な叫びが聞かれます。
2016년 11월 13일 일요일
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