일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 11월 9일 수 일본주요신문사설 - 참의원선거「1표의 격차」위헌 여부, 중국 정부의 홍콩 정치 개입

꿍금이 2016. 11. 9.

2016년 11월 9일 수요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽



※ 1표의 격차란 선거구의 유권자 수에 따라서 한 표의 가치가 달라지는 것을 의미한다.



■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 日印原発協力 核不拡散体制を壊すな      전문보기

インドのモディ首相が来日し、安倍首相と首脳会談を行う。両国は、日本からインドへの原発輸出に道を開く原子力協定を結ぼうとしている。 昨年末に両首脳が締結で原則合意した際、社説で反対した。改めて反対し、日本政府に強く再考を求める。


 香港の自治 中国の介入は不当だ      전문보기

香港の社会が動揺している。市民が選んだ議員に対し、中国が失格を宣告するという初めての事態がおきたからだ。 この習近平(シーチンピン)政権の動きは、不当な介入であり、市民が反発するのは当然だ。香港の自治を最大限尊重すべきである。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 参院1票の格差 踏み込み過ぎもある高裁判決

選挙制度は高度な政治性を伴う。その司法判断には、国会の裁量権への配慮が求められる。 初めて「合区」を導入し、「1票の格差」を最大3・08倍に縮小した7月の参院選を巡り、全国の高裁に提起されていた16件の訴訟の判決が出そろった。「違憲状態」が10件で、「合憲」は6件である。


 パリ協定批准 日本流の削減策を推進したい

世界全体の温室効果ガスの排出削減に向けて、日本の技術力が果たすべき役割は大きい。 地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」の承認案が、衆院本会議で可決された。政府は閣議決定を経て、批准の手続きを行った。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 記述式入試 問題例示し議論深めよ

2020年度に現行の大学入試センター試験に代わって新共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」が始まる。目玉は、国語と数学の一部に導入される記述式問題だ。その国語について、文部科学省が実施案を示した。 問題を難易度で2種類に分け、解答字数に差異をつけたり、採点を民間委託したりして大学の負担を軽くし、利用拡大に腐心する。


 博多の道路陥没 都市の地下利用に警鐘

けが人が一人も出なかったのは奇跡に近い。 5車線の目抜き通りがごう音とともに崩れ落ち、周辺の電柱や信号機も大きな穴に吸い込まれた。 福岡市のJR博多駅近くの市道がきのう早朝、約30メートル四方にわたって陥没する事故があった。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 1票の格差是正へ抜本策を

1票の格差が最大3.08倍あった7月の参院選は違憲か否か。全国の高裁・支部で争われていた計16件の裁判の判決が8日に出そろった。結果は「合憲」が6件で、残り10件は違憲の一歩手前の「違憲状態」という判決だった。 最高裁は来年にも統一判断を示す。国会は投票価値の平等を求める司法の警告を重く受け止め、抜本的な制度改正に向けて各党が検討作業を急ぐ必要がある。


 課題多い加工食品の産地表示義務付け

政府は国内で製造されるすべての加工食品に、原材料の産地表示を義務付ける方針だ。消費者が商品を選ぶさいの、目安のひとつにはなるだろう。 だが表示のルールは複雑で、決して分かりやすいものではない。表示の変更には、大きなコストも伴う。現時点では問題が多いといわざるを得ない。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 「税金の無駄遣い」1.2兆円 不当会計処理…スポーツ界は襟をただせ

会計検査院は、平成27年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。 「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘した総額は約1兆2千億円にのぼる。看過できないのは、法令違反にあたる「不当事項」を、国からの補助金などを受けた多くの競技団体が指摘されたことだ。


 香港議員の失職 中国の介入が不信高める

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が、香港の議会で独立を訴える2議員を失職させる判断を下した。香港の民意を踏みにじる不当な政治介入であり、強く非難する。 香港の国会にあたる立法会の9月の選挙では、親中派が議席を減らす一方で、民主派が重要議案を阻止できる3分の1超の30議席を獲得した。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 一票の不平等 最高裁は厳しい姿勢で

参院選の一票の不平等をめぐる高裁レベルの判決は違憲状態十件、合憲六件だった。二年前に都道府県単位の制度改革を求めた最高裁は、二つの「合区」にとどめた是正策を厳しく審査すべきだ。 国会議員とは「全国民の代表」であると憲法に定めがある。だから選挙区や後援団体などの選挙母体の代表ではない。自己の信念に基づいてのみ発言する-、憲法学の泰斗・芦部信喜著「憲法」(岩波書店)はそう記している。


 TPP採決延期 不安に応える審議貫け

TPP承認案の衆院本会議での採決が見送られた。国民の不安払拭(ふっしょく)よりも米大統領選の日程を重視した審議が「強行採決」発言などの背景にはあるという。与党は猛省し参院で審議を尽くすべきだ。 振り返ると、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の審議は、十一月八日の米大統領選挙を強く意識してきたのか。



2016년 11월 9일 수요일

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