2016년 11월 12일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
広島と長崎で原爆の惨禍を経験し、国民の多くが核兵器の廃絶を願っている。「唯一の戦争被爆国」としての立場と主張はいったいどこへ行ったのか。 政府がインドと原子力協定を結んだ。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しないまま核兵器を開発、保有している。そうした国との協定締結が誤りであるのに加え、その中…
沖縄を担当する閣僚としての資格があるのか。そんな疑念を抱かざるを得ない発言を鶴保庸介沖縄・北方相が続けている。 沖縄県の米軍北部訓練場の工事現場近くで、大阪府警の機動隊員が、抗議活動をしていた人に「ぼけ、土人が」などと言い放った問題についてだ。 先月の記者会見では「県民感情を損ねているかどうか…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
日本農業が攻めの姿勢に転じ、競争力を高めるには、非効率な流通制度の改革が欠かせない。 政府の規制改革推進会議が、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の行う事業について、抜本改革を提言した。 提言は、全農が肥料、農機具などの資材販売から手を引き、生産者の購買計画への助言といったコンサルタント業務に徹するよう求めた。農産物の販売網を強化することも盛り込んでいる。
予測不能とも称されるトランプ外交に、日本はどう向き合うのか。 悲観も楽観もせず、長年の同盟関係を基礎に、政策面の協調を粘り強く働きかけることが肝要だろう。 トランプ次期米大統領は、オバマ大統領と会談するなど、政権移行の準備を進めている。関係国首脳とも相次いで電話会談した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
インドのモディ首相の訪日に合わせ、日本はインドと原子力協定を締結した。日本から原発関連機器をインドに輸出できるようになる。 インドは核兵器を保有しながら、核を統制する国際的な枠組みである核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。国際法で認められていない核保有国と初めて原子力分野で協力を進めることになる。日本はＮＰＴ体制のほころびを追認したことになるのではないか。
米大統領に就任するドナルド・トランプ氏は貿易保護主義が持論だ。日米などが自由貿易圏を形成する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明し、中国などへの関税強化も訴えてきた。 世界首位の経済大国が保護主義に傾斜すると、貿易が停滞する。各国の景気が冷え込んで、世界経済は足元から揺らぎかねない。それは米国の利益にもならないはずだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
米国の次期大統領に共和党ドナルド・トランプ氏の就任が決まったことを受け、金融市場の動きが激しくなっている。トランプ氏勝利が判明した直後はリスクを避ける動きが強まり、安全資産とされる円が急伸した。一転して翌日からはドル高・円安が進み日米の株価は上昇基調となった。 投資家はトランプ氏の経済政策が米国の景気を刺激すると見ている。しかし「米第一主義」を掲げる同氏が貿易などの保護主義に走るのではないかとの懸念は強い。「内向きの米国」への警戒を解くわけにはいかない。
都市は地下空間を様々に活用している。そのリスクを改めて浮き彫りにしたといえるだろう。福岡市のＪＲ博多駅前の道路で生じた大規模な陥没事故のことだ。 事故が起こった道路周辺では埋設していた電気、ガス、下水道などのライフラインが破損した。一時は電力やガスの供給が止まり、銀行のオンラインシステムも一部で使えなくなったという。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
全国の小中高校で把握された、いじめが文部科学省の調査で過去最多となった。被害者の立場でいじめを広く捉えるようになった表れともいえるが、深刻な事件が絶えないのは大きな気がかりだ。いじめはどこにでもあるとの認識を新たに、日頃の指導から見直してもらいたい。
地球温暖化防止を目指して発効したばかりの「パリ協定」に、早くも異変の兆しが表れた。 米大統領選での共和党のドナルド・トランプ氏の勝利である。同氏は選挙期間を通して、人類の産業活動による地球温暖化という認識を否定する言辞を重ねてきた。 来年１月の大統領就任後も、この姿勢を貫くなら全世界が手を携えたパリ協定の効果が大きく薄らいでしまう。それどころか、枠組み全体が土台から崩壊しかねない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
一九九六年の日米合意以来、二十年も膠着（こうちゃく）状態が続く沖縄の米軍普天間飛行場移設問題。米国の政権交代はこの問題を再考する絶好の機会だ。 米国の対日専門家によると、米政府にはこんな危惧もある。 普天間飛行場の移設に伴い、地元の反対を押し切って沖縄県名護市辺野古に新基地建設を強行することは、日米同盟を揺るがしかねない。政治的コストが高すぎて、同盟は持続可能なのか－。
2016년 11월 12일 토요일
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