2016년 11월 8일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
政務活動費（政活費）の不正で３割の議員が辞職した富山市議会の補欠選挙が、投開票された。新顔２５人が立ち、１３人の議員が誕生した。 当選した人の多くは、政活費や議会の改革を訴えた党や無所属の候補だった。政活費のずさんな使い方とあきれた釈明の連続に、市民の憤りが現れた結果といえるだろう。
大学入試センター試験に代わり、２０２０年度に始まる新テストで導入する国語の記述式問題について、文部科学省が実施方法の案を示した。 共通テストで記述式を出し、できるだけ多くの大学に利用してもらうことで高校教育を変え、生徒の思考力や表現力を高める。それが文科省の狙いだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
限られた財源を無駄なく、適正に使うことが何より重要である。 会計検査院が２０１５年度の決算検査報告書で４５５件の問題点を指摘した。金額は過去２番目に多い１兆２１８９億円に上る。各府省は真摯しんしに受け止め、是正に努めねばならない。
ロシアとの経済協力はあくまで、北方領土交渉の進展に見合うように行うことが大切である。 世耕ロシア経済協力相が訪露し、ウリュカエフ経済発展相らと会談した。安倍首相が示した８項目の経済協力計画に基づき、１２月のプーチン大統領来日までに約３０件の事業の具体化を検討することで合意した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
長時間労働に寛容な日本の企業風土に対する一罰百戒の意味を込めてのものだろう。 東京労働局などは広告代理店最大手・電通の本社と、大阪、京都、名古屋にある各支社を、労働基準法違反の疑いで家宅捜索した。
「山・鉾（ほこ）・屋台」の巡行を中心とした日本各地の祭礼行事が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産として登録される見通しになった。登録を地元の活力にするとともに、祭り同士の連携を深め、保存の知恵を出し合いたい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本の財政は先進国で最悪の状態である。にもかかわらず財政規律が緩んでいると疑いたくなる現実は、見過ごせない。 会計検査院が国の2015年度決算の検査報告をまとめた。税金の使い方などに問題があると指摘した金額は、過去２番目に多い１兆２千億円超となった。 預金保険機構の利益剰余金が塩漬けにされている１件だけで１兆円を超えるため、金額の大きさは割り引いてみる必要がある。それでも問題の多さは目に余る。
自動車をインターネットにつなぎ新種のサービスを実現する動きが加速している。身近な交通手段である車が、より便利になる利点は大きい。関連する企業は、サイバー攻撃から車を守る安全対策に気を配りながら、車の進化に力を注ぐ必要がある。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
広告大手、電通をめぐる過重労働の問題が強制捜査に発展した。 違法な長時間残業が常態化していた疑いがあり、厚生労働省東京労働局などが本社や支社を労働基準法違反の疑いで一斉に家宅捜索した。 労働実態の全容を解明し雇用慣行を早期に是正しなければならない。
東京・明治神宮外苑のイベント会場で起きた火災で５歳の男児が亡くなった。あってはならない痛ましい事故である。 イベントは現代アートなどを展示したもので、警視庁などが事故原因を調べているが、芸術性ばかりを重視し、安全性を顧みない傾向はなかったか。生命に優先する芸術はない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
衆院憲法審査会が十日に議論を再開する。自民党は憲法改正を要する項目の絞り込みを急ぎたいようだが、「改憲ありき」で議論を進めてはならない。 衆院憲法審査会の再開は約一年五カ月ぶりである。昨年六月の参考人質疑で、自民党推薦の憲法学者らが、「集団的自衛権の行使」を可能とする安全保障関連法を「憲法違反」と断じて以来、審議が行われていなかった。 七月の参院選の結果、憲法改正に前向きな「改憲派」が衆参両院で三分の二以上に達した。安倍政権がいよいよ、自民党が党是としてきた改憲の発議に向けて動きだしたということだろう。
2016년 11월 8일 화요일
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