2016년 11월 7일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか。 経済産業省は、事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉費の負担案を有識者会議で示した。自由化で参入した「新電力」に、その一部を払わせる内容が含まれている。
競技会場の見直しやふくらむ経費問題などで東京五輪・パラリンピックが揺れている。 責任のあいまいさがこの混迷を招いたことを思うとき、同じく心配になるのは五輪とともに実施が義務づけられている「文化プログラム」の行方だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
高齢化や過疎で存続が危ぶまれる地方鉄道をどうするか。事業者と住民が協力し、「地域の足」の将来展望を描くことが重要である。 経営不振の続くＪＲ北海道が年内にも再建策を打ち出す。 極端に乗客の少ない根室線・富良野―新得間など３線区を廃止して、バスに転換する案を沿線自治体に諮るとみられる。このほか、運賃値上げや乗降客の少ない駅の廃止なども検討している。
日本の伝統芸能の拠点である国立劇場が開場から５０年を迎えた。 劇場の活動は、普及のための鑑賞教室や調査研究、人材養成など多岐にわたる。伝統文化の保存と振興に果たしてきた役割は重要だ。 時代の変化にも柔軟に対応しながら事業内容を充実させ、伝統芸の灯を守り育ててもらいたい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
日銀が、また物価見通しを下方修正した。目標とする上昇率「２％」の達成時期は７月時点の予測から約１年後ずれし、「２０１８年度ごろ」となった。延期は５度目で、黒田東彦総裁の５年の任期中に目標達成が困難なことを認めた形だ。「２年程度で２％」の実現を宣言し、黒田日銀が異次元緩和と呼ばれる大規模緩和を始めたのは３年７カ月前である。すでに発行残高の約４割にあたる国債を買い占め、大量の資金を経済に供給したにもかかわらず、物価上昇率は２％どころかマイナスが続いている。
離婚などで子の親権者になった親は、一方の親に対して引き渡しを求め裁判を起こすことができる。ただし、裁判所が引き渡しを命じ、判決が確定しても子と同居する親が応じないケースがある。 最終的には裁判所の職員である執行官が強制執行に向かうが、引き渡し現場でトラブルになることがあるという。法律に子の引き渡しに関する具体的な規定がないのが一因だ。 そのため、確実に引き渡すためのルールについて、法相の諮問機関である法制審議会が今月中旬から検討を始める。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
中国や韓国、台湾などアジア企業の追い上げは過去四半世紀にわたり日本メーカーの悩みのタネだった。素材や造船、電機など幅広い業種でアジア勢の攻勢に日本企業が苦戦し、世界市場での存在感が薄れたのは事実である。 だが、アジア企業をひたすらライバル視し、力で対抗するだけが能ではない。彼らの勢いをうまく利用して、自らの経営改革につなげる工夫が求められる。
画一的な子育て指南や「理想の家族像」追求に走らないよう、心してもらいたい。政府の教育再生実行会議が審議を始めた、家庭教育の支援策のことだ。 実行会議がこんど取り組むことになったテーマは「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実について」である。家庭だけに焦点をあてているわけではないが、思い出すのは第１次安倍政権下の教育再生会議の迷走だ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
年金額を抑制する年金制度改革関連法案の審議が始まった。 現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受け取る水準が想定以上に下がらないようにする内容だ。世代間のバランスを考えれば、避けて通れぬ課題である。 民進党などは「年金カット法案」と批判して対決姿勢を鮮明にし、採決の見通しが立っていない。だがこれは、社会保障・税一体改革で確認された「積み残しの宿題」でもある。
海運業界にとって大きな転換点である。 日本郵船と商船三井、川崎汽船の大手３社がコンテナ船事業を統合し、共同出資会社を設立することで合意した。日本のコンテナ船は事実上１社に集約され、平成３０年４月から事業を始める。 海運市況が低迷する中で、各社とも収益減に直面していた。経営規模の拡大でコストを削減し、国際競争力を高めることが狙いだ。各社のコンテナターミナルの統合も進め、競争力を確実に強化する取り組みも急がなくてはならない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
高速増殖炉から高速炉に切り替えて、核燃料サイクルの仕組みを維持していくと政府は言う。「金食い虫」に固執し続けるのはなぜか。「もんじゅ」を抜きに、核のごみのサイクルは成り立つか。 政府は九月、放っておいても年間二百億円もの維持費がかかる高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にし、高速炉の研究に切り替える方針を打ち出した。 原子力大国フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」を共同開発することで、核燃料サイクル施設は維持していくという。
政務活動費の不正受給と大量辞職に伴う前代未聞の富山市議補選で、十三人の新人議員が誕生した。汚名返上、信頼回復へ向け、議会改革は待ったなし。カギは議会と議員活動の「見える化」だ。 定数四〇のうち十二人もの引責辞職や、来年四月の任期満了まで約半年－などの理由から、当初は出馬が被選挙数を上回るかどうかが懸念された。しかし二十五人もが立って、大激戦となった。会社員、主婦、自営業など市民感覚の人たちが「不正の全容解明を」「クリーンな議会に」と立ち上がった。画期的な選挙だった。
2016년 11월 7일 월요일
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