2016년 11월 6일 일요일
오늘의 일본 주요 신문사설 모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、一部の会場選びが論議の的になっている。 各競技ごとの個々の計画を精査することは大切だが、この巨大な事業全体の成功を期すためには、同時にもっと大きな視座で急ぐべき改革がある。 全体の構想と準備の進み具合を常に見渡す「仕切り役」を明確に決め、東京都や国…
１人でふたつの国籍を持つ、「二重国籍」の論議が最近、国会などで続いている。 国際化が進む今、二重国籍はもはや珍しくはない。 父母のどちらかが外国人である場合のほか、米国など出生地によって、ほぼ自動的に外国籍が与えられるケースもある。 そうした日本人が８０万人以上いるとされている。 論議の中…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
巨大組織の無責任体質が浮き彫りになった。 東京都の豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題で、都の最終報告書が公表された。 設計会社との打ち合わせの記録や関係者の聴取から、地下空間設置が決まった時期が絞り込まれた。「盛り土なし」の決定に関与したか、知り得る立場だった幹部８人が特定された。
少子高齢化が進む中、年金制度を中長期的に維持するには、世代間で痛みを分かち合うことが欠かせない。年金を「政争の具」とせず、建設的な議論を展開することが重要だ。 年金改革関連法案が衆院で審議入りした。年金額の改定ルールを見直し、将来世代の給付を改善することなどが柱である。 年金額は毎年度、物価や現役世代の賃金の変動に応じて改定される。上昇率の低い方に合わせるのが基本だが、デフレ下では、物価より賃金の下落率が大きくても、物価分しか減額されない。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
認知症や知的障害などのため判断能力にハンディのある人の財産や権利を守るのが成年後見制度である。この制度の利用を促進する法律が通常国会で成立し、内閣府の委員会で具体的な方策が議論されている。 認知症の人が増加し財産侵害などの被害は多発している。制度の重要性を国民が理解し、後見人の担い手を増やすことは必要だ。不正防止のため家庭裁判所を補完する機能の強化、親族や市民後見人を支援する仕組みの導入など、委員会では大事な改善策が検討されている。
地球温暖化対策の新国際枠組みである「パリ協定」が発効した。協定は、今世紀後半に二酸化炭素（ＣＯ２）など世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指している。世界は化石燃料に依存する文明からの脱却に向けて歩み出した。 日本は批准手続きが遅れ、発効に貢献できなかった。近く国会で承認予定だが、モロッコで７日に始まる国連の気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の開幕には間に合いそうにない。批准を急いだ米国や中国、インドなど主要国に比べ、大きく出遅れてしまった。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
株式市場はさまざまな投資家の売買を通じて、企業の成長に必要な資本を効率的に配分する場だ。企業情報が適切に開示されなければ、市場の公正さを保つことはできない。金融庁が金融審議会の場で、企業の情報開示に関する新ルール策定に乗り出したのはそんな考えに基づく。 金融庁の問題意識に違和感はない。しかし、情報開示の公正さを保つための諸制度はすでにある。新たにルールを作るのならば、屋上屋を架すことがないよう配慮し、企業の自由な情報発信を妨げない内容とすべきだ。
南米ベネズエラの経済と社会が危機的な状況に陥っている。唯一の輸出品ともいえる原油の国際相場が低迷しているのが最大の原因だが、政治の混迷が危機を深めている面もある。 危機の端的なあらわれは、生活必需品や医薬品の不足だ。主食やミルクなどを手に入れるには長い列に並ばなくてはならず、１日がかりになることもある。病院は開店休業のところが少なくない。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では今年の消費者物価上昇率は400％を超え、2017年には1600％に達する見込みだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
来日したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に、安倍晋三首相が「官民挙げて新政権を全力で支援する」と表明した。 日本の支援は、同国が民主化を後退させることなく、自由や民主主義、法の支配など、普遍的価値観を共有するパートナーとして発展することを促すものだ。双方がこのことを忘れてはならない。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案は、民進、共産両党が退席する不正常な状況の下、衆院特別委員会で可決された。 混乱の原因は、山本有二農林水産相の相次ぐ失言である。山本氏は先月、強行採決が選択肢になるという趣旨の発言をして撤回、陳謝した。その舌の根も乾かぬうちに「こないだ冗談を言ったら首になりそうになった」と軽口をたたいた。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
軍学共同研究が話題になる一方で、基礎科学の危機が叫ばれています。「役に立つ」ばかりが研究目的ではありません。急減する若手研究者を支えたい。 きっかけは、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授の訴えです。 受賞決定直後の記者会見で、自らの研究について「人がやらないことをやろうと酵母の液胞の研究を始めた。がんにつながるとか、確信して始めたわけではない。基礎科学の重要性を強調したい」と話しました。
2016년 11월 6일 일요일
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