2016년 11월 2일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
広島市長だった秋葉忠利さんは、かつて「原爆の日」の平和宣言で憲法の条文をまるごと引用したことがある。 ９条ではない。 盛り込んだのは９９条である。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 そこに「国民」の文字はない。憲法は、国家権力が…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
韓国の朴槿恵政権が窮地に陥っている。北朝鮮の軍事的脅威が増す中、地域の安全保障や日韓関係に影響が出ないか、懸念される事態である。 朴大統領が、友人の女性会社経営者に国政への介入を許していたことが発覚した。逮捕された女性には、朴氏との関係を利用して集めた資金を流用した疑いが持たれている。 女性は朴氏と約４０年の親交がある。
デフレ脱却を確実に達成するには、政府・日銀が粘り強く政策を積み重ねていくしかない。 日銀が経済成長や物価動向の先行きを占う「展望リポート」を発表し、２０１６年度から３年間の物価上昇率の予想を見直した。 １６年度マイナス０・１％、１７年度１・５％、１８年度１・７％と緩やかな物価上昇の姿を描きつつ、今年７月時点の予想をそれぞれ０・２ポイント引き下げた。２％目標の達成時期も「１７年度中」から「１８年度頃」へ先送りした。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直し問題で、東京都の都政改革本部の調査チームが最終報告をまとめた。巨額の予算で新設が予定されている４競技の会場について観客席の見直しや代替施設の活用などを盛り込んだ。 ３兆円を超える可能性があると指摘された開催費用の圧縮につながる提案だけに実現につなげたい。
東京都の豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がされなかった問題で、都が再度の検証結果を公表した。 盛り土をする方針は、２００９年２月の新市場整備方針で最終的に決まり、当時の石原慎太郎知事が決裁した。ところが、１１年８月に開かれた中央卸売市場の新市場整備部の部課長会で、盛り土をしない方針が実質的に決まり、翌年５月に最終的に確定したという。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
東京都は2020年五輪で競技会場になる主要３施設の見直し案をまとめた。小池百合子知事が設けた調査チームの提言をもとに、いずれも複数案を提示している。 小池知事はかねて10月中に都としての最終案を決めると表明していた。しかし、現行計画の見直しに対する競技団体の反発は強く、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府、都で構成する４者協議に最終的な結論を委ねたといえるのだろう。
長引く物価低迷には、その原因をよく見極めて対処する必要がある。日銀の金融政策はもちろんのことだが、他の経済政策、民間部門の努力をバランス良く展開していくことが求められる。 日本銀行は１日までの金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。短期金利を年マイナス0.1％、長期金利の基準である10年物国債金利を０％程度とする――。９月に新たな枠組みとして導入した２本立ての政策金利を保つ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
２０２０年東京五輪の開催費用を検証する都の調査チームが、競技会場となる３施設の最終見直し案を小池百合子知事に示した。 いずれも複数案の提示だが、予算が膨らみ続けた巨額の整備費は縮小される見通しだ。これは、小池知事の就任に端を発する一連の検証の成果であると評価したい。 コストの削減はもちろん重要としても、安かろう悪かろうでは困る。
韓国の朴槿恵大統領が友人の実業家女性への機密漏洩（ろうえい）疑惑をめぐり、求心力を失っている。支持率は１０％台に急落し、退陣を求める市民団体などがソウルの目抜き通りを埋め尽くした。 北朝鮮の核・ミサイルに対処するため、韓国は日米両国との連携を強めているさなかにある。日韓関係も徐々に改善へと向かっている。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
どうも雲行きが怪しい。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの競技会場などを見直す議論の場は非公開というのだ。決定過程の透明化こそが成功の鍵を握る。市民参加の道を閉ざすべきではない。 十月に来日したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長が、小池百合子東京都知事に提案し、設置された四者協議の作業部会のことである。
日銀が物価上昇目標の達成をまたも先送りしたのは金融政策だけで物価を上げられないことをあらためて示した。実体経済を改善し賃金が上がっていく環境こそが重要で、それは政府の仕事である。 デフレ圧力が再び強まっている。消費者物価は九月まで七カ月連続で前年比マイナスだ。これまで日銀の黒田東彦総裁は「物価上昇の基調が崩れればちゅうちょなく追加緩和する」と言ってきた。
2016년 11월 2일 수요일
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