2016년 11월 1일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、苦しい立場に追いつめられている。 旧知の民間人の女性に大統領府の機密文書を渡していたことが発覚した。朴氏は演説づくりなどで助言を受けたと事実を認め、国民に頭を下げた。 朴政権にはかねて閉鎖的すぎるとの評がつきまとってきた。
「一歩進んで、一歩下がった」。これが、交渉にあたった日本政府代表の評価だ。 しかし、本当にそう言えるのか。今後、日本が国際的な批判を無視していると見られる恐れがますます強まらないか。 先週、スロベニアで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会の話である。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
情報社会の安全を守る人材の育成に、官民を挙げて取り組みたい。 経済産業省は、サイバーセキュリティーの高度な知識と技能を備えた人に付与する国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設した。来年度から試験を始める。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックでのサイバーテロに備え、３万人超の養成を目指す。
中国にとって、米露と並ぶ「宇宙強国」の地位が視野に入ってきたということだろう。日米は緊密に連携し、軍主導で宇宙開発を加速させる中国への警戒を強めねばならない。 有人宇宙船「神舟１１号」が打ち上げられ、無人の宇宙実験室「天宮２号」とのドッキングに成功した。約３０日間、飛行士２人が天宮２号内で科学実験に取り組む。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
韓国は、北東アジアの平和と安定に大きな役割を担う国だ。内政での混乱が外交の停滞を招くことのないようにしてほしい。 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が窮地に陥っている。支持率は１０％台に急落し、ソウルでは退陣を求める大規模集会が開かれた。来年末の大統領選をにらんで、与党内には大統領と距離を置こうとする動きが出ている。
今年、日本を訪れた外国人旅行者が２０００万人を突破した。昨年は１年間で過去最多となる１９７４万人を記録したが、今年は１０カ月で２０００万人に達した。 訪日外国人数が初めて１０００万の大台に乗ったのは２０１３年のことだ。当時は「２０年に２０００万人」の達成を目指していた。外国人の日本訪問は予想以上の速さで増加し、政府は今や、「２０年に４０００万人」を目標としている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
貿易立国の看板を掲げる日本の転換点ともいえるだろう。 日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手３社がコンテナ船事業を統合すると発表した。共同出資会社を設立し、2018年４月から事業を始める。 高度成長期の日本では10社以上が定期航路による貨物輸送事業を手掛けていた。その流れをくむコンテナ船は、３社の統合で事実上１社に集約される。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が２年ぶりにスロベニアで開かれた。商業捕鯨の再開をめざす日本と、いっさいの捕鯨を認めようとしないオーストラリアなど反捕鯨国の隔たりは大きいままだ。機能不全に陥っているＩＷＣは根本から立て直す必要がある。 ＩＷＣはクジラの持続的な利用を目的に、1948年に設立された。しかし乱獲による資源減少が指摘され、82年には商業捕鯨の一時停止を決めた。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
地域の企業に真に必要な資金を行き渡らせることは、地元の銀行に求められる責務である。ここが不十分では停滞する経済の活性化も難しい。 金融庁が新たな金融行政方針で、成長が見込める企業を見極め、前向きに融資するよう促したのも、こうした問題意識に基づくのだろう。 事業に将来性があっても、担保や保証がないから十分な融資を受けられない。そんな「日本型金融排除」の脱却を目指すという。
わが国の伝統芸能の拠点、国立劇場（東京都千代田区）が開場５０周年を迎えた。 運営する日本芸術文化振興会の事業は伝統芸能の保存・振興と後継者の養成を中心に、芸術活動への援助や調査研究、資料収集と多岐にわたる。これらの事業で「国立」としての使命を果たしてきたことをまず、評価したい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
小池百合子東京都知事が政治塾「希望の塾」を開いた。新党設立の布石との見方もあるが、安易な候補者集めでは困る。国、地方を問わず政治を本気で変えるのなら、地道な政治活動あってこそだ。 小池氏の勢いを示す盛況ぶりだったのだろう。知事が主宰する政治塾が約二千九百人を集めて始動した。来年三月まで月一回のペースで計六回開かれる。地方自治や財政・税制などを学び、政治家を目指す塾生には、個別にサポートするという。
中国共産党の重要会議「六中全会」の総括コミュニケで習近平氏は「核心」と明記され、権力掌握が確立した。習氏は集団指導体制堅持を強調したが、過度な権力集中は独裁への危うさをはらむ。 六中全会を総括するコミュニケは「習近平同志を核心とする党中央」との表現で、党総書記兼国家主席の習氏を中国指導部の中で別格の最高指導者と認めた。
2016년 11월 1일 화요일
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