2016년 10월 29일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
「被爆国」として、日本は核兵器廃絶の先頭に立つのではなかったのか。 核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を来年始めるという決議が、国連総会第１委員会で採択された。１２３カ国が賛成、３８カ国が反対した。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連が本格的な議論に乗り出すのは画期的なことだ。
中国共産党は、あくまで一党支配体制を守ろうとしている。 おとといまで開かれた党中央委員会第６回全体会議による二つの決定は、そのための方策とみていい。最高指導者の権威を高めることと、党組織をいっそう引き締めることだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。日本や韓国の安全保障にとって、米国の核抑止力の役割は依然大きい。 厳しさを増す北東アジアの安保環境を踏まえるなら、核兵器を一方的に「違法」と断じるのは時期尚早である。 国連総会第１委員会が、「核兵器禁止条約」に関する決議を賛成多数で採択した。核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の策定に向け、来年３月に交渉を始めることが事実上決まった。
なぜ、万博を開催するのか。その意義や費用対効果を慎重に検討しなければならない。 ２０２５年の国際博覧会（万博）誘致を目指す大阪府が基本構想案を決めた。 「人類の健康・長寿への挑戦」がテーマだ。大阪市臨海部の人工島「夢洲ゆめしま」に約１００ヘクタールの会場を整備する。３０００万人以上の来場者、６兆円超の経済波及効果を見込んでいる。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
唯一の戦争被爆国として「核なき世界」への動きを主導すべき日本が、その歴史的な第一歩となる決議案に反対した。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきたが、これでは役割は果たせない。 国連総会の第１委員会（軍縮）で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉を、２０１７年から開始するよう求める決議案が賛成多数で採択された。
中国共産党の第１８期中央委員会第６回総会（６中全会）で、習近平（しゅうきんぺい）総書記（国家主席）が党の「核心」に位置付けられた。毛沢東（もうたくとう）、トウ小平（とうしょうへい）両氏と同列の扱いで、習氏の突出した権威が確立されたことになる。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
中国共産党は中央委員会第６回全体会議（６中全会）で、習近平総書記（国家主席）を別格の指導者である「核心」と位置付ける文書を採択した。 習氏への権力集中が確認されたが、内部では異論もくすぶる。来年の共産党大会での最高指導部人事に向けてさや当てが激しくなるのは必至で、「一極体制」は危うさもはらむ。
財政破綻した北海道夕張市をどう再生させるのか。総務省と道、市による３者協議が開かれ、老朽化した市立診療所の改築や保育料の一部引き下げを認めることで合意した。国にはさらなる支援策を求めたい。 夕張市の破綻が表面化したのはちょうど10年前になる。炭鉱の閉山に加えて観光開発の失敗で巨額な赤字を抱え込んだためだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
ＪＲ九州が東京証券取引所に上場し、政府が全株を保有する特殊会社の状態から完全民営化した。上場会社としての収益追求にとどまらず、公共交通機関として地元住民へのサービス向上の務めを引き続き果たしてもらいたい。 ＪＲ各社の上場は４社目となるが、先行したＪＲ東日本や西日本、東海と異なり、九州は不動産などの事業収入が鉄道収入を上回る構造にある。
中国共産党が総書記として党内序列１位の習近平国家主席を、抜きんでた指導者を示す「核心」と位置づけた。 北京で開かれた第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）の決定だ。屋上屋を架して特権を許すことは、毛沢東独裁の反省から生まれた集団指導体制に逆行するようにしかみえない。 中国が力を背景に一方的に進める海洋覇権拡大に、こうした動きがどうつながるか。国際社会はより強く警戒すべきである。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
核兵器を国際法で禁ずる「核兵器禁止条約」について、国連委員会は来春から交渉を始めるとの決議案を採択したが、日本は反対した。広島、長崎の被爆者と、核を持たない国々の批判が広がろう。 国連総会第一委員会（軍縮）の決議案は賛成多数を得たが、核保有国の米英仏ロと、米の核抑止力に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などが反対した。中国は棄権した。
ドイツでは電力消費量の三割をすでに、再生可能エネルギーで賄っている。シュタインマイヤー外相の手記は訴えてくるようだ。「エネルギー大転換」のクリーンなエンジンは「民意」であると。 ３・１１の年。ちょうどハロウィーンのころにドイツを取材した。「原発はいらない」と書かれた黄色い旗が、カボチャの飾りとともに目についた。 フライブルクやミュンヘンの街頭で手当たり次第に聞いてみた。 「なぜこんなに、福島の事故を恐れるの？」 異口同音に問い返された。 「福島は日本じゃないの？」
2016년 10월 29일 토요일
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