일본 신문사설

일본 신문사설 2016년 10월 30일 일요일

꿍금이 2016. 10. 30.

2016년 10월 30일 일요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 台湾の脱原発 民意を映す政治の決断      전문보기

9年後に原発をゼロにする。この目標に向けて、台湾が一歩を踏み出した。日本の福島第一原発事故から教訓を真剣に学んだ取り組みであり、その行方に注目したい。 台湾は日本と同じく、資源に乏しい。中国と対峙(たいじ)し、国際的に孤立していく緊張の中で1970年代に原発導入を図り、現在は3基が稼働している…


 不登校調査 多様な姿を受けとめて      전문보기

子どもたちの不登校に歯止めがかからない。 文部科学省が全国の小中学校を調べたところ、年間30日以上休んだ子は昨年度12万6千人いた。うち90日以上休んだ人数は7万2千人と、全体の57%を占めた。90日といえば年間授業日数の半分近くにあたる。 学校は不登校の子を何とか呼び戻そうと努力してきた。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 企業情報開示 報道の自由配慮したルールに

企業による公平な情報発信は、市場の公正さを維持する基礎となる。 金融庁が、上場企業に対して公平な情報開示を求める新たなルールの導入の検討を開始した。 来年の通常国会に金融商品取引法改正案を提出し、2018年にも施行したいという。 上場企業が、業績予想や合併計画など株価に影響を及ぼす未公表の情報を、第三者に提供するのを制限する内容だ。


 中国6中総会 習氏への権力集中が止まらぬ

中国共産党の習近平総書記(国家主席)への権力集中が鮮明になったと言えよう。 習政権下で6回目となる党の中央委員会総会(6中総会)は、「習近平同志を核心とする党中央」と初めて明記した声明を採択し、閉幕した。 「核心」は党指導者として別格の存在であることを意味する呼称だ。毛沢東やトウ小平、江沢民元総書記に使われたが、胡錦濤前総書記には用いられなかった。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 小池「政治塾」 安易な候補探しは困る

小池百合子東京都知事が主宰する政治塾「希望の塾」がきょう開講する。応募者は小池氏らの当初予想を大きく上回る4500人以上に上ったという。今の「小池人気」を物語るものだろう。政治に関心を持った人たちが集まって学ぶ場ができるのは歓迎すべき話である。 ただし小池氏には来夏の都議選を控え、独自に候補を擁立するための候補者発掘の場としたいとの狙いもあるようだ。


 読書週間 本で学ぶ力を育みたい

秋が深まるなか、第70回読書週間が始まっている(11月9日まで)。ことしの標語は「いざ、読書。」。本の社会的な意味や、学校図書館の役割を考える機会にしたい。 毎日新聞社が、16歳以上を対象に実施している読書世論調査が、節目となる70回を迎えた。終戦まもない1947(昭和22)年、「読書の力によって、平和な文化国家を作ろう」という決意の下、第1回読書週間が設けられた。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 柔軟な働き方を広げながら残業に上限を

厚生労働省が今月まとめた初の過労死白書からは過重労働の深刻な実態が浮かび上がった。過労死の労災認定の目安となる月80時間超の残業があった企業は2割を超えている。実効性のある対策を講じるときにきている。 問題の根にあるのは残業を青天井で延ばせる仕組みだ。これを見直し、残業時間になんらかの上限を設ける必要があるだろう。


 欧カナダFTAの迷走の教訓

欧州連合(EU)とカナダの自由貿易協定(FTA)が迷走した。ベルギーの南部ワロン地域がFTAに反対して調整が難航し、正式署名を予定していたEUとカナダの首脳会議が延期される異例の事態に発展した。 最終的にワロン地域の同意を取り付け、EUとカナダが署名する環境は整った。しかし迷走から学ぶべき教訓は多い。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 総裁任期延長 論争なき与党から脱却を

自民党が「連続2期6年まで」の総裁任期を「連続3期9年まで」に改めることを決めた。 もとより、この変更が3期目の総裁選を行うことを妨げるものではない。安倍晋三首相(総裁)の単なる任期延長ではない形がとられる。 1期3年の通算で9年というのが、諸外国に比べて極端に長いとはいえまい。2期6年に固執する必要もないだろう。だが、首相にもっと長く務めてもらおう、という発想から出た話であることに違いはない。


 核兵器禁止条約 惨禍防ぐ手立てにならぬ

国際社会の非難に聞く耳を持たない北朝鮮がこれに加わり、核戦力を放棄することなど到底、考えられない。 核兵器を法的に禁止しようという核兵器禁止条約の制定交渉を、来年3月から開始すると定めた決議案が、軍縮を担当する国連総会第1委員会で採択された。12月総会で可決される見通しだ。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 週のはじめに考える 言葉たちの“声”を聞こう

危機言語・方言サミット。聞き慣れぬ響きです。その奄美大会が来月、鹿児島県与論町で開かれます。消滅しかねぬ地域の言葉をどう継承しようかと。 世界のおよそ六千の言語・方言のうち、約二千五百が消滅の危機にあると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が公表したのが七年前、二〇〇九年のことでした。 日本については、北海道のアイヌ語が消滅危機の恐れが最も高い「極めて深刻」に分類され、ほかに八丈語(東京都)、奄美語(鹿児島県)、国頭(くにがみ)、沖縄、宮古、八重山、与那国語(以上沖縄県)の七方言が「重大な危険」「危険」に分類されたのです。




2016년 10월 30일 일요일

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