일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 10월 26일 수 일본주요신문사설 - JR규슈(규슈여객철도) 도쿄증권거래소 상장, 남수단 유엔평화유지활동(PKO)에 참가하는 자위대 '출동경호'등 새 임무 훈련

꿍금이 2016. 10. 26.

2016년 10월 26일 수요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 10개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 南スーダンPKO 新任務の付与に反対する      전문보기

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊に、安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」など新任務を付与するか。 最終的な判断に向けて、政府が検討を進めている。 きのうの閣議で、今月末までの派遣期間を来年3月末まで延長すると決めた。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 ネット同時配信 公共放送の役割を吟味したい

世界で進む放送と通信の融合にどう対応していくか。日本の放送業界にとって大きな問題だ。 テレビ番組を放送と同時にインターネットでも配信する事業について、総務省の有識者会議が議論を本格化させる。来年中にも最終答申をまとめる予定だ。 若者を中心にテレビよりスマホの動画を好む人が増えている。テレビのネット配信には、そうした視聴者を取り戻す狙いがある。 


 活字文化の日 良書と出会う場を広げよう

あす27日は「文字・活字文化の日」だ。 活字文化の一層の振興を図るため、2005年に制定された。 来月9日まで続く読書週間の初日でもある。今回の標語は「いざ、読書。」だ。真剣に本と向き合ってほしいという願いが込められているのだろう。 今年で70回目となる読書週間は、終戦後の混乱期、「本を通じて豊かな文化を育もう」と始まった。節目の年、原点に返って、良書と出会う場を広げたい。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 JR九州の上場 挑戦の旅を見守りたい

JR九州が東京証券取引所への上場を果たした。1987年の国鉄分割民営化により誕生した後も、同社の株は国が保有し、事業計画から社長人事まで政府の認可が必要だった。今回、株式が市場に売却されたことにより、JR九州は純粋な民間会社として新たにスタートする。 JR旅客6社のうち、すでに東日本、西日本、東海の3社が上場しており、九州は4例目だ。しかし今回の上場には特別な意味が伴う。


 電柱の撤去 知恵絞って進める時だ

都市の風景を変えられるだろうか。電線を地下に埋め、電柱を撤去する「無電柱化」を加速する動きが東京都などで広がっている。 電柱を減らすことは、景観の改善と防災対策の一石二鳥の効果が期待できる。多額な費用が壁となり、これまで作業は停滞していた。小池百合子都知事は推進論者として知られる。コストダウンを可能とする技術革新を主導してほしい。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 経済構造の変化に合わせた統計改革を

国内総生産(GDP)統計はどこまで経済の現実を捉えているか。以前からある問いだが、サービスや情報の価値が高まり、インターネットを通じた取引が加速するなど経済構造が変化するなかで、喫緊の検討課題になってきた。 変化を映した統計を整え、新しい思考で経済を見ていかないと、政策判断を誤りかねない。安倍晋三首相は統計のあり方を見直すよう指示したが、小手先の修正で済ませてはならない。


 新任務は情勢把握を万全に

政府は25日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の派遣期限を来年3月末まで延長した。11月に派遣する部隊には安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務が付与される見通しだ。現地は治安の一段の悪化が懸念されており、安全確保のための十分な訓練と情報の把握に万全を期してほしい。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 介護現場に外国人 待遇改善と矛盾しないか

人手不足が深刻化する介護現場で働く外国人を大幅に増やすための2法案が衆院を通過した。 途上国の人々に技能や知識を身に付けてもらう外国人技能実習制度を拡大し、介護福祉士の資格を取得した留学生が日本で働き続けられるよう、在留資格に「介護」を追加しようというのだ。 だが、安易に外国人に頼ろうとする姿勢はおかしい。


 宇都宮事件 爆弾の脅威は身近にある

宇都宮市の宇都宮城址(じょうし)公園で爆発があり、元自衛官の男が死亡した。爆発の威力はすさまじく、巻き込まれた男性3人が負傷した。男の自宅と乗用車も、相次いで炎上した。いずれも爆発火災とみられる。 男は遺書を残していたが、身勝手な動機にはいささかの同情もない。ただ、全焼した男の自宅からは、爆弾の製造に使用されたとみられる家庭用打ち上げ花火の残骸や、くぎ、ビー玉などが見つかった。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 JR分割民営30年 経営格差の影を見よ

JR九州が株式上場を果たした。東日本、西日本、東海に続いたが、残る北海道、四国、貨物はめどが立たない。分割民営化から三十年、格差が鮮明だ。

「本州三社はぬれ手で粟(あわ)で大もうけだが(北海道、四国、九州の)三島会社と貨物は七転八倒だ。国鉄改革法に見直し規定を盛り込むべきだった」。十年以上前に運輸相経験者が発した言葉だ。

ドル箱路線の東海道新幹線や需要が大きい大都市圏を持つ本州三社は一九九〇年代に上場した。対して三島会社は当初から赤字が見込まれ、国からの持参金(経営安定基金)頼みの経営。当時7%台の高金利で運用益を充てるはずが超低金利で目算は崩れた。



2016년 10월 26일 수요일

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