2016년 10월 23일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
１兆円超を費やした高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を廃炉にしても、このままでは同じ失敗を繰り返すだけではないか。もんじゅを含む核燃料サイクル全体を見直すべきだ。 政府は、もんじゅについて「廃炉を含めて見直す」と決めたのに続き、「高速炉開発会議」を立ち上げた。
米国の民主主義のありようが問われかねない事態だ。 米大統領選のテレビ討論会で共和党のドナルド・トランプ氏が「選挙結果を受け入れるか」との質問に明言を避けた。後に「受け入れる」と語ったが、「自分が勝てば」とした。 選挙での勝利で政党の候補は国民の大統領になる。敗者もこれを受け入れる。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
北朝鮮の軍事的暴発を防ぐためには、米国と韓国が一層緊密に連携し、同盟の抑止力を強化することが欠かせない。 米韓はワシントンで、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開いた。北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を「直接的な脅威」と位置づけたうえ、具体的な対処方針を発表した。 米国は、韓国に対して「核の傘」を柱とした拡大抑止を引き続き提供することを約束する。
日中首脳間の約束を一方的に反故(ほご)にする行為であり、看過できない。 東シナ海の日中中間線付近で、中国が新たに２基のガス田を稼働させたことが分かった。海上自衛隊が１０月上旬、ガス生産時に出る炎を確認し、写真撮影した。 これで、中国が設置した１６基の海上施設のうち、稼働している施設は計１２基となった。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
「核なき世界」の実現に向けて、今こそ日本の役割が問われている。 オーストリアやメキシコなど３０カ国以上が、核兵器禁止条約の早期締結を目指して、２０１７年から交渉を開始するよう求める決議案を国連総会の第１委員会（軍縮）に提出した。核保有国（米露英仏中）は反対しているが、非核保有国には賛成する国々が多く、決議案は１１月初めまでに採択される可能性が高い。
強力な温室効果ガスで、エアコンの冷媒などに使われている代替フロン「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」の大幅な生産規制に国際社会が乗り出した。ルワンダで開かれたモントリオール議定書締約国会合で、ＨＦＣを規制対象とする議定書の改定案が採択されたのだ。 １１月に発効する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を補完する重要な合意である。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
個人の大切なお金を預かる金融機関は顧客の利益を最も重視すべきである。そんな当たり前の大原則に沿って事業体制を整える動きがようやく出始めた。 超低金利や年金不安をきっかけに、個人の資産運用の重要性が高まっていることが大きな背景の一つだ。金融機関は顧客本位の姿勢を貫くべきだ。 日本では、投資信託などを運用する主要な資産運用会社の大半が大手金融機関グループに属する。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社によるスマートフォン（スマホ）端末の過剰な値引き問題が再燃している。 総務省は今春、スマホ販売の適正化をめざして指針を策定し、３社に順守を求めてきた。その結果、「端末０円」を掲げた店頭の販売競争は一時は沈静化したが、最近になって「割引クーポンなどと組み合わせて実質タダで端末を配る商法が復活した」などとして、同省は３社に行政処分をした。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
国会の職責を果たしていないありようを、国民に対して恥じる気は与野党ともにないようだ。 衆院憲法審査会は１年以上にわたり機能を停止していたが、実質的な審査の開始がさらに１１月にずれ込むという。今国会で改正項目の絞り込みに本格着手できるかどうかは極めて疑わしい。 自民党をはじめ、憲法改正を掲げる政党は、まず憲法のどの点を改めたいかの考えを国民に率直に示し、論議をリードする責任を果たすべきである。
秋の灯は心なしか落ち着いて柔らかく感じられ、灯火親しむべき候であることを実感する。 「いざ、読書。」 自らを奮い立たせるかのようなこの言葉は、２７日に始まる読書週間（１１月９日まで）の今年の標語である。読書の習慣を定着させるためにも、まずは「いざ」の覚悟で一冊の本を手に取りたい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊。新しい任務を与えるのも、撤収を決断するのも政治家の責任です。 ＰＫＯ協力法にもとづく自衛隊の海外派遣は一九九二年から始まり、南スーダンで十四回目。任務達成によって活動は終わりますが、過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原ＰＫＯです。 派遣されていたのは食料品などを運ぶ輸送隊と司令部要員。活動は十七年近くに及び、自衛隊内部で「ＰＫＯの学校」と呼ばれるほど安定した海外活動でした。
2016년 10월 23일 일요일
오늘의 일본신문 1면
아사히신문
서일본신문
재팬타임스
댓글