2016년 10월 19일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
「改憲勢力」が３分の２の議席を得た参院選を受け、自民党憲法改正推進本部が再開した。 党の憲法改正草案について、保岡興治本部長は党の「公式文書のひとつ」と位置づけ、撤回は否定しつつ、衆参両院の憲法審査会に草案を提案することは考えていないと表明した。
中国は宇宙開発で何をめざしているのか。軍の主導で進めている以上、国際社会の疑問に正面から答える責務がある。 中国の技術開発の進展ぶりはめざましい。おととい打ち上げた宇宙船には２人の飛行士が乗っており、長期滞在を試みる。 いまや独自の宇宙ステーション計画が現実味を帯びてきた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
１１月３日に制定７０周年を迎える憲法の改正に向けて、国会が議論する土俵がようやく整ったことを評価したい。 与野党が、衆院憲法審査会を月内にも再開することで一致した。審査会で実質的な審議が行われるのは、昨年６月以来となる。 憲法は全面改正ができず、項目ごとに改正する。
国際機関を舞台にした反日宣伝は許されない。日本は明確なメッセージを伝える必要がある。 岸田外相が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への今年の分担金など約４４億円の支払いを保留していることを明らかにした。 例年より半年も支払いを引き延ばしているのは、ユネスコに世界記憶遺産（世界の記憶）制度の改革に向けた努力を求める狙いがあるとみられる。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
党内向けには「公式文書」と位置づけて重要性を強調し、対外的にはそれを「提案しない」と言って反発をかわそうとする。党内外で使い分ける対応は方便と言うほかない。 自民党の憲法改正推進本部がきのう決めた２０１２年の憲法改正草案の取り扱いのことである。党内の保守派にも、公明党や野党にも配慮した結果だ。
日本とソ連（現ロシア）が戦争状態の終結で合意した日ソ共同宣言の調印からきょうで６０年になる。両国議会が承認して国交が回復した。 これは単なる歴史上の文書ではない。１２月の日露首脳会談で交渉の土台になるとみられるためだ。その意味を改めて考える必要がある。 １９５６年に鳩山一郎首相とブルガーニン・ソ連首相が調印した共同宣言は、苦しい妥協の選択だった。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本とソ連（当時）が共同宣言に調印してから、今日でちょうど60年となった。同宣言によって戦争状態が終了し、両国は国交を回復した。しかし、北方領土問題は解決せず、いまだに平和条約を結べていないのが現実だ。 日ソ共同宣言は1956年、当時の鳩山一郎首相とブルガーニン首相がモスクワで署名した。友好善隣関係の回復、互いの請求権の放棄、通商や漁業協力なども盛り込まれ、事実上の平和条約を想定した内容になっていた。
ルワンダで開いたモントリオール議定書締約国会議は、冷媒に使われ地球温暖化を深刻化させる恐れがある代替フロンの生産規制で合意した。日本の生産量は減少に転じつつあるが、政府はこの流れを加速するため法整備を急ぐとともに、技術開発を促すべきだ。 モントリオール議定書はエアコンや冷蔵・冷凍機の冷媒として使われ、オゾン層を破壊するフロンの規制が目的だ。しかし、代替物質のハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が温暖化の強力な原因物質であるために、新たな規制が必要になっていた。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
日ソ共同宣言の署名から６０年が経過した。だが、いまだロシアは北方四島を不法占拠した事実を認めず、先の大戦で自国領になったと強弁している。断じて容認できぬ状況に変わりはない。 北方四島の返還がなければ、平和条約を含む日露関係の完全な正常化はあり得ない。安倍晋三首相はプーチン大統領との１２月の首脳会談で、この原則を堅持する不退転の決意で臨むべきだ。
スマートフォン世界最大手の韓国サムスン電子製の最新機種が相次ぎ発火事故を起こし、生産と販売の中止に追い込まれた。生命を危険にさらす深刻な事態といえる。 安全確保のため、米国に続いて日本の航空当局が、機内への持ち込みを禁止したのは当然だ。 スマホは、日常生活や仕事に欠かせぬ道具となった。サムスンは世界で販売した製品（日本は未発売）を安全に回収し、原因の解明を急がねばならない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
六十年前の今日、日ソ共同宣言が調印された。だが、ロシアはいまだ遠い隣国だ。第二次大戦と冷戦という二重の意味の戦後処理を果たしたい。 「これは西半球（南北米大陸）における冷戦の最終章だ」 南米コロンビア政府と左翼ゲリラのコロンビア革命軍が八月、半世紀以上にわたる内戦終結で合意したことを発表したのを受け、和平交渉を側面支援した米政府高官はこうコメントした。
2016년 10월 19일 수요일
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