2016년 10월 18일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
民進党にはくみ取るべき民意が見えていないのではないか。新潟県知事選をめぐる一連の対応に、強い疑問を感じる。 共産、社民、自由の野党３党は、現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田裕彦知事の「路線を引き継ぐ」と訴えて当選した米山隆一氏を推薦した。
不信を晴らすには、消費者の視点で審査の仕組みを改めていくしかない。 三菱自動車に端を発した燃費不正問題で、国土交通省が再発防止策をまとめた。メーカーの走行試験に抜き打ちで立ち会う。新しい国際基準を一部前倒しで導入する。不正をしたメーカーには罰金を科し、審査も厳しくする。そんな内容だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
憲法の下で天皇制のあるべき姿について、国民の幅広い合意を形成するための一歩としたい。 天皇陛下が示唆された生前退位のご意向を踏まえて、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合を開いた。安倍首相は「国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、国民の様々な意見を踏まえ、提言をまとめて頂きたい」と語った。
適切な政策を講じるには、世の中の動きを正確に把握することが前提となる。経済データの収集も時代の変化を取り込む工夫が欠かせない。 内閣府の有識者会議が経済統計の見直しに向けた検討を始めた。統計の数値が景気動向を必ずしも反映していないとの批判を踏まえ、問題点を洗い出し、改善することが狙いだ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
広島県の三次（みよし）駅と島根県の江津（ごうつ）駅を結ぶＪＲ西日本の三江（さんこう）線が１年半後、廃止されることになった。極端に少ない利用に回復のメドが立たないことや、度重なる自然災害で設備の修復に多額の投資を強いられていることなどが背景にある。 全長１０８キロに及ぶ路線が丸ごと廃止されるのは、本州では珍しいが、これを特殊な事例と片付けるべきではない。
新聞週間が１５日から始まっている（２１日まで）。きょうは新聞大会が開かれ、今年度の新聞協会賞の表彰などが行われる。 社会の分断が進み、極論が幅をきかせる時代だ。私たちは、より良い未来を築くため、国民の健全な判断を助ける材料や視点を提供していきたい。 社会にはインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）経由で種々雑多な情報があふれている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
天皇陛下の生前退位などを議論する有識者会議が初回の会合を開いた。国民の関心が極めて高く、将来の皇室のあり方や憲法、皇室典範の姿にも関わる案件である。 皇室制度、歴史、法律の専門家らも含め、各層から幅広く意見を聴き、国民の総意としてまとめるべく努力してほしい。適切な情報開示によって、議論の透明性を確保することは言うまでもない。 有識者会議では年明けにも論点を整理するという。
16日投開票の新潟県知事選で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選した。原発事故への県民の不安の大きさを改めて示した結果といえる。原発再稼働をめざす国や東電は地域住民の理解を得るための一層の努力が求められる。 米山氏は共産、自由、社民各党が推薦し、民進党も支援した。敗れた森民夫氏は自民、公明両党が推薦し、当初は組織力を背景に優位とみられていた。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金や任意拠出金など計４４億円の支払いを留保している。 「世界の記憶（記憶遺産）」の登録制度の改善を見極めるためとみられるが、政府の説明が足りない。文化の政治利用は許さないとの明確なメッセージを発し、ユネスコに改革を迫るべきだ。
フィリピンのドゥテルテ大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）以外への最初の外遊として中国を訪問し、習近平国家主席らと会談する。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は今年７月、南シナ海での中国の主張を全面的に退ける裁定を出した。「勝訴」したフィリピンが中国とどう向き合うかは、中国の南シナ海の軍事拠点化を阻止し、航行の自由を守るため、極めて重要である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議の初会合が開かれた。天皇の「象徴としてのお務めについてのお言葉」での問いかけにふさわしい本格的な象徴天皇制論議と検討を望みたい。 終戦時の玉音放送にもなぞらえられる八月八日のビデオメッセージで、陛下は生前退位をにじませるお気持ちを表明されたが、退位・譲位の意向はすでに二〇一〇年夏には参与会議などで内輪の関係者に漏らされてきたことが明らかになっている。
原発慎重派が勝利した新潟県知事選。地元柏崎刈羽原発再稼働への賛否にとどまらず、３・１１後、多くの国民の中に芽生え、膨らみ、臨界に達しつつある感情を代弁した結果ではないのだろうか。 「県民の命と暮らしを守れない現状で、再稼働は認められない」 当選した米山隆一氏は、繰り返す。泉田裕彦知事が、かたくなといわれながらも貫き通した基本姿勢を継承するということだ。
2016년 10월 18일 화요일
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