2016년 10월 17일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
原発の再稼働に前のめりな安倍政権への「待った」だ。その意思表示と言える結果である。 新潟県知事選で、共産と社民、自由の野党各党の推薦を受けた米山隆一氏が初当選した。最大の争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に厳しい姿勢を示し、自民、公明両党推薦の前長岡市長、森民夫氏との事実上の一騎打ちを制した…
カネの力で主張を押し通そうとするのであれば、あまりに節度を欠いている。 日本政府がユネスコ（国連教育科学文化機関）に対する今年の分担金約３８億５千万円などの支払いを保留している。 昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」をユネスコが世界記憶遺産に登録したことが理由とされる。反発した自民党議員ら…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
安全性が確認された原子力発電所は、着実に再稼働する必要がある。新知事には、冷静な検討を求めたい。 新潟県知事選で、共産、自由、社民の３党が推薦する医師、米山隆一氏が初当選した。自民、公明両党推薦の森民夫・前長岡市長らを破った。 米山氏は民進党の次期衆院選候補だった。連合新潟が森氏を支持したため、民進党は自主投票としていた。
携帯大手によるスマートフォンの過剰な値引き競争が一向に収まる兆しが見えない。 総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社がスマホの行き過ぎた値引きをしたとして、再発防止策などの報告を求める行政処分を行った。 ３社は、新規契約や機種変更に使える割引クーポン券を配る方法などで、実質的な「端末０円」での販売や最大２万円超の値引きを行っていた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
安倍晋三政権と東京電力は選挙結果を真剣に受け止めるべきである。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点となった新潟県知事選は、再稼働に慎重な姿勢を強く打ち出した医師、米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝が接戦を制して初当選を果たした。 敗れた前長岡市長の森民夫氏を推薦した自民、公明両党内には当初、最近の政党支持率の高さや組織力の強さから楽勝ムードが漂っていた選挙だ。
２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致に向けて、政府が前向きに検討を始めた。 安倍晋三首相は先月末の衆院本会議で「経済の起爆剤となる」と述べ、２０年東京五輪後の景気浮揚策としての期待感を示した。しかし経済効果を狙った誘致は万博の理念にそぐわない。開催の意義を巡る議論から始めるべきだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
来年の春季労使交渉に向け、政府が経済界に賃上げを強く求めている。要請は安倍政権になって４年連続だ。デフレ脱却には消費拡大のカギを握る賃上げが不可欠との判断からだが、民間の賃金決定に政府が介入することには違和感を拭えない。 賃金を上げるために政府が果たすべき役割は、企業の生産性向上の支援や経営者の先行きへの不安を取り除くことである。そのための規制改革や社会保障改革に政府は注力してもらいたい。
スマートフォン（スマホ）の世界最大手である韓国サムスン電子が、新型機種の生産・販売中止に追い込まれた。充電中などに発火する例が相次ぎ、安全性への疑念が広がったためだ。 スマホは暮らしや仕事に不可欠な道具になりつつある。サムスンは不具合の原因を究明し、消費者の不安を取りのぞく必要がある。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が最大の争点となった新潟県知事選で、再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が選択された。 政府与党にとっては７月の鹿児島県に続く、原発立地県での知事選連敗である。 県民の選択を尊重するのは当然だが、米山氏には国家や国際レベルの視野に照らしても齟齬（そご）を来すことのない賢明な県政のかじ取りを期待する。
自由貿易の促進により安くて品質の高い輸入品を国民に行き渡らせ、暮らしを豊かにする。もとより環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）がもつ意義の一つである。 だが、輸入米の不透明な入札をめぐる与野党の議論からは、この観点が一向に感じ取れない。 与野党ともに高水準の国産米価格の維持ばかりに目を向ける。ＴＰＰが消費者にもたらす恩恵など眼中にないのか。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。 知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏（４９）と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）との事実上の一騎打ちとなった。
トヨタ自動車とスズキが手を組もうと踏み出した。提携を検討する情報、安全、環境分野は、いずれもクルマの先端技術で、ＩＴ業界も加わる開発競争のスピード感が両社の背中を押した。 提携協議入りの共同会見で、トヨタの豊田章男社長とスズキの鈴木修会長は口をそろえた。「ＩＴを中心に技術競争がこれまでにないスピードで変化している」。自動運転や「通信でつながる車」への対応は、欧米の自動車大手だけでなく、米ＩＴ大手のグーグルやアップルがライバルだからだ。業界の垣根を越えて買収、協力する動きも活発になっている。
2016년 10월 17일 월요일
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