2016년 10월 13일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
時代に逆行する判断に驚く。 結婚して姓を改めた東京の日大三中・高の女性教諭が、時間割表や生徒の出席簿、成績表、保護者らへのお知らせ、タイムカードなどに旧姓を記載するよう学校側に求めた裁判で、東京地裁はすべての請求を退けた。
地方議員の政務活動費について情報公開請求した人の情報が、議会事務局を通じて議員に筒抜けになる。こんな事態が次々に明らかになっている。 朝日新聞の調査では、都道府県、政令指定市、県庁所在市、東京２３区の計１２１議会のうち山形、富山、金沢、川崎、和歌山、鳥取、北九州の７市議会で情報漏洩（ろうえい）が…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
痛ましい過労自殺が後を絶たない。根絶に向けて、官民で取り組みを加速させねばならない。 大手広告会社・電通で昨年１２月、新入社員の２４歳の女性が自殺したのは、長時間労働による精神障害が原因だったとして、労災が認定された。 女性は、インターネット広告部門に所属し、残業や休日出勤が常態化していた。残業が月１００時間を超えたこともある。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が増え続けている。取り組みの強化が求められる。 東電が新たな汚染水対策をまとめた。発生源である原発建屋内の汚染水をほぼゼロにするのが目標だ。 建屋地下に溜たまった汚染水を浄化し、タンクに移送する。専用の浄化設備を倍増するとともに、既設タンクを大型のものに置き換えて、貯蔵能力を高める。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
女性教諭が、職場で旧姓使用が認められないことを人格権の侵害だと訴えていた裁判で、東京地裁が請求を退けた。職員の識別や特定のために職場が戸籍姓を求めることには合理性、必要性があるとの理由だ。 旧姓使用が社会の多方面で認められ、広がっている実情への理解が欠けた判決だと言わざるを得ない。
稲田朋美防衛相が、南スーダンの首都ジュバを訪れ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の部隊などを視察した。これを踏まえて、政府は、１１月中旬以降に派遣する交代部隊に、安全保障関連法にもとづき「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」という新たな任務を付与する方向で検討している。 だが、現地の治安状況をどこまで把握できているのか疑問が残る。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本企業が海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的に動いている。調査会社トムソン・ロイターによれば、2016年４～９月期の日本勢の海外買収額は5.2兆円とリーマン・ショック直前の08年４～９月期を上回り、上半期として過去最高となった。 国内市場の縮小という問題に直面する日本企業にとって、海外Ｍ＆Ａはグローバルな成長戦略の柱となった観がある。
コメや乳製品などの輸入農産物は国民にとって身近な存在でありながら、その制度にはわかりにくいものが多い。複雑な農産物の輸入制度は、不正や利権の温床にもなる。政府は農業改革を進める中で、簡素で透明性の高い仕組みに変えるべきだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
わが国の安全保障や国土保全を脅かしかねない問題に、いつまで手をこまねいているのか。 外国資本などによる防衛施設周辺や水源地の森林などの土地買収を規制する法整備が進んでいない。ただちに対応すべきである。 安倍晋三首相は今月４日の衆院予算委の質疑で、国境離島や防衛施設周辺の外資による土地取引に関し「国家安全保障に関わる重要な問題と認識している」と述べた。
平成２８年度第２次補正予算が成立した途端に、３次補正への待望論が浮上する。政府与党内の前のめり姿勢には驚く。 今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力が想定されるという。交渉結果も分からぬうちに「待望」するなど論外である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
国会でＴＰＰの本格審議が始まる。グローバル化、自由化の負の側面があらわになり、経済格差と保護主義的な動きが世界に広がりつつある。無理な自由化の推進は痛みを広げかねない。 日米などアジア太平洋地域の十二カ国が貿易を自由化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意してから一年。推進論は以下のように主張する。 －何よりも自由貿易の推進は参加国の経済成長につながる。
白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。 領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。 白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。
2016년 10월 13일 목요일
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