[일본 신문사설] 2016년 10월 8일 토 일본주요신문사설 - 정치인 '백지영수증' 관행, 마누엘 산토스 콜롬비아 대통령 노벨평화상 수상, 차기 유엔사무총장에 안토니오 구테레스 전 포르투갈 총리

2016년 10월 8일 토요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 白紙の領収書 これが大臣の「常識」か      전문보기

これが自民党の、また閣僚の常識なのか。６日の参院予算委員会での答弁に驚いた。 稲田防衛相と菅官房長官が、ほかの国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受けとり、支払った金額などを自らの事務所で記入していたことを認めた。共産党の小池晃書記局長が指摘した。

 コロンビア 和平への希望をつなげ      전문보기

和平への歩みが息を吹き返す弾みになるよう望みたい。 南米コロンビアの内戦を終結する合意をまとめたフアン・マヌエル・サントス大統領に、ノーベル平和賞が授与される。 半世紀以上もの凄惨（せいさん）な闘いの和解を実現するには、相当の時間と努力を要する。

※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.

■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 中台関係緊張 圧力より対話で安定図りたい

台湾への揺さぶりを強めるのではなく、当局間の対話や経済交流を進める。それこそが台湾海峡の安定に向けて中国が果たすべき責任である。 台湾の蔡英文総統は読売新聞との会見で、中国の習近平政権に対し、「前提を設けずに、建設的な対話を通じて対立を解決するよう呼びかけたい」と強調した。

……

蔡氏は会見で、海洋問題を巡る日台「海洋協力対話」を月内にも開く考えを表明した。日本の沖ノ鳥島周辺で台湾漁船が漁業を行う実利を得る狙いだとみられる。 蔡政権は、沖ノ鳥島を「岩」だと主張した前政権と異なり、「特定の立場をとらない」とする。日本は、中国の海洋進出を牽制けんせいするためにも、台湾と対話を重ねることが大切である。

 Ｇ２０と経済成長 自由貿易阻む保護主義を排せ

世界の貿易の伸びが鈍っている。持続的な経済成長を維持するため、各国がそれぞれの課題解決に努めねばならない。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれた。世界経済をテーマとした討議で、貿易の伸び率の低下を懸念する声が各国から相次いだ。

……

国際通貨基金（ＩＭＦ）が主要な国際通貨の一つと認めた人民元の自由化も欠かせない。 日本は、自由貿易の健全な発展に資するためにも、内需の拡大が求められる。労働生産性を高める働き方改革や、成長産業を育成する規制緩和などの構造改革を着実に進めることが大切だ。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 白紙の領収書 政治家の非常識に驚く

世間の常識とかけはなれた「慣行」である。国会議員が他の議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自分の事務所で金額を記入する手法が常態化していた疑いが浮上している。

……

こんな慣行がまかり通っているようでは、政界の常識が疑われてしまう。 国会議員がパーティーに招かれて封筒に入れて現金を渡し、主催者は中身を確認せずその場で白紙の領収書を渡すケースも多いようだ。 封筒の使用を自粛したり、金額を確認してあとから領収書を渡したりするような方法でも対応は可能だろう。世間の常識に、政界は早く追いつくべきだ。

 ノーベル平和賞 コロンビアに和平促す

和平への動きを後押ししようとする強いメッセージである。 半世紀余り続く内戦終結への努力を続けるコロンビアのサントス大統領に、今年のノーベル平和賞が授与されることになった。

……

ノーベル賞委員会は「（国民投票の結果が）和平交渉の終わりを意味するわけではない」と指摘するとともに、「内戦が再び燃えあがる現実的な危険がある」と訴えた。危機に陥っている和平プロセスをなんとか救いたいという思いがうかがえる。 コロンビアの人々すべてが平和賞の喜びを分かち合える日が早く来てほしい。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 「各論反対」でシェア経済の芽を摘むな

「総論賛成、各論反対」とはこのことだろうか。 個人の所有するモノや能力をネットの仲介機能をいかして他人に貸し出し、対価を得る。こんなシェアリング経済と呼ばれる仕組みが世界で広がっている。 日本政府も成長戦略の中で「シェア経済の推進」を掲げている。ところが現実には、既存業界の反対などで必要な制度改正が進まず、ニーズはあるのにサービスを提供できていない。

……

「規制緩和をすれば安全が脅かされる」という議論があるが、本当にそうなのかの検証も欠かせない。「安全性」を名目に競争相手を締め出すことがあってはならない。特区制度の活用や、新たに発足したばかりの規制改革推進会議での議論に、期待したい。 いまのように、技術の革新がもたらす可能性から目をそむけ、古い法律や規制を盾にシェア経済の芽を摘むようでは、日本経済の停滞感は強まるばかりだ。

 次期国連総長は強い指導力を

年末で退任する潘基文国連事務総長の後任に、元ポルトガル首相のアントニオ・グテレス氏が就任することになった。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップをつとめるなど、国際的な舞台で豊富な経験をもつ人物だ。 強いリーダーシップをふるって国連を活性化し、山積する難問にとりくんでほしい。

……

日本は来年まで安保理の非常任理事国だ。そうした立場も生かして、国連がより建設的な役割を果たすよう力を注ぐ必要がある。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 国会論戦 成長に資する議論足りぬ

安倍晋三首相が「アベノミクス加速国会」と位置付けた今国会は、連休明けに今年度補正予算案が成立し、序盤のヤマ場を越える。 この間、デフレ脱却がもたつく原因について鋭い検証を加え、現実の成長に資する議論がどれだけ行われたかといえば、極めて心もとない。

……

補正予算案の後には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の審議が控えている。ＴＰＰは、民主党政権が交渉参加の協議入りを決め、自民党が政権復帰してそれを引き継いだ形だ。 だが、両党とも入れ替わりで聖域は守れるのかと政権側を攻撃する姿勢に終始し、自由貿易を拡大する意義など二の次だった。審議を通じてＴＰＰの意義を改めて認識すべきである。 野党には、クイズのような質問や専門的な知識を首相らにぶつけて留飲を下げているかのような質疑もみられた。レベルの向上が急務ではないか。

 グテレス事務総長 強い支持を公正な運営に

次期国連事務総長に、ポルトガル首相や国連難民高等弁務官を務めたアントニオ・グテレス氏の就任が固まった。 国際情勢は混迷さを増し、米露対立は深まっている。大国主導の安全保障理事会は、シリア内戦の打開などでも有効な手を打てずにいる。 事務総長の調整能力が厳しく問われる局面だ。首相７年、国際機関トップとして１０年の経験を基に、難題解決へ各国を導くべく手腕を発揮してほしい。

……

年内で任期を終える潘基文事務総長は昨年、中国の軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事に出席するなど、国連事務総長としての中立性が問題視された。 事務総長が特定の国に肩入れするようなことは、真の和平の構築などにつながらず、容認されないことは言うまでもない。 国連事務総長の任期は通常５年２期までだ。グテレス氏は公聴会での支持をバネに選出された。自らの再選のため常任理事国におもねることとは無縁の、公正な運営を徹底してもらいたい。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 死刑廃止宣言 日弁連はどう説得する

死刑廃止を求める宣言を日弁連がした。冤罪（えんざい）なら取り返しがつかない刑罰だ。厳罰を望む犯罪被害者の声や８０％を超す「死刑存置」の世論も無視はできない。日弁連はどう説得するか試される。

……

米国では死刑確定後も、手続きが公正であったか、州と連邦レベルでそれぞれチェックされる。日本では決定的な新証拠がなければ、再審がほとんど認められない。無実か、量刑を誤った死刑囚が存在することはないのか。再審の新たな仕組みが必要でないか。 犯罪被害者が厳罰感情を持つのは当然であるし、理解できる。その一方で、誤判を心配する。死刑廃止という世界的な潮流に逆らえるか、悩ましさが募る。

 ノーベル平和賞 内戦終結きっとできる

和平を決してあきらめるな、という励ましだ。南米コロンビアのサントス大統領の受賞が決まったノーベル平和賞。半世紀以上にわたる内戦終結へ、コロンビア国民の英知も試されている。 ノーベル賞委員会は授賞理由として、サントス氏が左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」との内戦終結に向け「断固とした努力」を示したことや、国民投票の形で和平合意に民意を反映させる方式をとったことなどを挙げた。

……

ノーベル賞委は言う。 「平和と和解と正義のために戦うすべての人々を励ましたい」。それは、コロンビアだけのことでは無論ない。

2016년 10월 8일 토요일

오늘의 일본신문 1면

아사히신문

서일본신문

재팬타임스