2016년 10월 7일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
連日の国会審議で、年金の給付抑制や介護サービスの縮小をめぐる議論が活発だ。 急速な少子高齢化に伴う社会保障財政の悪化は放置できない。与野党がその懸案に向き合おうとするのは前進だろう。
年末で退任する潘基文（パンギムン）・国連事務総長の後任に、ポルトガル首相や国連難民高等弁務官を歴任したアントニオ・グテーレス氏が就くことが確実になった。 シリア内戦や、大戦後で最悪規模となった難民危機、北朝鮮問題など、大勢の人びとの命や安全にかかわる事態がまさに進行する中での就任となる。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
人口減少の危機感を共有し、前例にとらわれずに、より実効性ある対策を講じねばならない。 安倍政権は２０１６年度当初予算までに、地方創生に計３７００億円を投じた。即効性のある事業ではないため、具体的な成果は見えにくい。 民進党の蓮舫代表は参院予算委員会で、「投資に見合う効果があるのか」と問題提起した。
電力自由化時代に、重要電源である原子力発電をどう維持し、有効活用していくか。政府には、しっかりした制度設計が求められる。 経済産業省の有識者会議が、電力自由化の促進策について、議論を本格化させている。 焦点の一つは、老朽化した原発の廃炉費用をどう賄うかだ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が１１月４日に発効する。 今月５日時点で７３カ国と欧州連合（ＥＵ）が批准し、世界全体の温室効果ガス排出量に占める比率が５５％を超えたことで、発効要件を満たした。歴史的な国際合意に基づき、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指す取り組みが始動する。
指定暴力団極東会の実質的なトップである元会長ら３人に対し、東京地裁が約２億円の支払いを命じる判決が先月末に出た。 聴覚障害のある極東会系の暴力団組員に現金を脅し取られたとして、全国２７人の聴覚障害者らが訴えていた裁判だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
2020年以降の地球温暖化対策に関する「パリ協定」が11月４日発効する。米国のほか、中国、インドなど新興国が初めて入る国際的枠組みだが、日本は国内手続きの遅れで発効時点での参加ができない残念な事態となった。
消費の冷え込みに流通業界が揺れている。イオンの2016年３～８月期の連結決算は総合スーパーの不振で７年ぶりの赤字となった。セブン＆アイ・ホールディングスも減収となり、他の百貨店や専門店チェーンでも通期業績見通しの下方修正が相次いだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
鹿児島県の三反園訓知事には冷静な対応を期待したいものである。 九州電力は、６日から川内原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を止め、法律で定められた定期検査に入った。 期間中に１２４項目の検査を行い、１２月８日の原子炉起動、１１日の発電再開を予定している。来年１月６日から営業運転の見通しだ。九電には再稼働に向けての入念かつ迅速な検査を求めたい。
「改革の加速」など口先だけのものと受け取られないか。 来年度税制改正の焦点である配偶者控除の見直しについて、政府与党が早々と先送りしようとしていることである。 税負担が増える世帯があるため、見直しには当初から慎重論もあったが、加えて年明けの衆院解散・総選挙が取り沙汰されはじめた。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
流血を止めることが何より先決だ。停戦合意が破綻したシリア内戦。子どもたちまで犠牲になる惨状を見過ごすわけにはいかない。五年を超す内戦終結へ、主要当事国の米国とロシアの責任は重い。 十万人ともいう子どもを含む約二十七万五千人の民間人が残る北部の都市アレッポには、シリア政府軍の攻撃が続き、病院も空爆に見舞われた。医薬品や食料が不足し、状況は破局的という。
物価下落が続き、デフレの停滞感がむしろ強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの失敗は明らかだ。必要なのは継続的な賃上げであり、経営側の覚悟が問われている。 五日に公表された経済財政諮問会議の議事録（九月三十日開催分）によれば、民間議員が提出した「継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却」提言に基づき、ようやく賃上げの必要性を確認した。
2016년 10월 7일 금요일
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